2021年8月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2021年8月1日・15日合併号 No.1244
ソニー生命保険ほか事件 東京地裁（令和3年3月23日）判決
内部規定違反行為を報告した者に対する嫌がらせ行為等の違法性（慰謝料請求一部認容）
森山（仮処分）事件 福岡地裁（令和3年3月9日）決定
コロナ禍での業務縮小を理由とした整理解雇の有効性（整理解雇は違法）
日東電工事件 大阪地裁（令和3年1月27日）判決
業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性（退職扱いは適法）
国・陸上自衛隊第11旅団長（懲戒免職等）事件 札幌地裁（令和2年11月16日）判決
詐欺行為を理由とした懲戒免職処分の有効性等（懲戒免職処分は違法）
山崎工業事件 静岡地裁沼津支部（令和2年2月25日）判決
不安全行動に基づく解雇の有効性ならびに安全配慮義務違反の有無等（解雇は適法，安全配慮義務違反あり，損害賠償請求一部認容）
京王電鉄ほか１社事件 東京高裁（令和元年10月24日）判決
バス運転士らの継匠社員制度に基づく労働契約の成否（継匠社員としての労働契約は不成立，請求棄却）
近畿中央ヤクルト販売事件 大阪地裁（令和2年5月28日）判決
自販機内の売上金着服行為を理由とする懲戒解雇の有効性等（懲戒解雇は適法）
判例タイムズ 1486号 9月号 (2021年8月25日発売)
東京地裁 （令和2年5月20日）判決
1 労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について，労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり，その際，職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上，本件においては，人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし，当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
2 正社員と嘱託社員との基本給，賞与及び地域手当の相違について，労働契約法20条違反が否定された事例
東京地裁 （令和2年3月3日）判決
1 派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で，派遣先及び派遣元の就業環境配慮，整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
2 派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして，派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例
労働経済判例速報（8/10）2451号
リクルートスタッフィング事件 大阪地裁（令和3年2月25日）判決
有期雇用の元派遣社員に対する通勤手当の不支給が不合理ではなく，不法行為にも該当しないとされた例
労働経済判例速報（8/20）2452号
巴機械サービス事件 横浜地裁（令和3年3月23日）判決
一般職から総合職への転換制度に実績がないことなどから，コース別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるとされた例
科学飼料研究所事件 神戸地裁姫路支部（令和3年3月22日）判決
家族手当，住宅手当に係る労働条件の相違が不合理とされた例
労働経済判例速報（8/30）2453号
神戸市事件 神戸地裁（令和3年3月11日）判決
双極性感情障害及び境界性パーソナリティ障害を有する市職員への地公法28条1項2号及び3号に基づく分限免職処分が違法とされた例
学校法人南陵学園事件 和歌山地裁（令和2年12月4日）判決
初回の契約期間満了に伴う雇止めが無効とされ，時間外割増賃金請求等の一部は認められたが，不法行為責任は否定された例
トヨタ自動車事件 名古屋地裁岡崎支部（令和3年2月24日）判決
契約期間満了までに，第一組合脱退後の第二組合加入または被告への同組合加入告知が認められず，ユニオン・ショップ協定に基づく雇止めが有効とされた例
判例時報 No.2486 2021年8月21日号
東京地裁（令和2年3月11日）判決
取締役の従業員（労働者）該当性
労働判例ジャーナル 113号（2021年・8月）
経済産業省職員（性同一性障害）事件 東京高裁（令和3年5月27日）判決
性同一性障害者の性自認に対応するトイレの自由利用に対する制限（制限に違法性なし，上司の発言の一部が違法性あり）
三星化学工業事件 福井地裁（令和3年5月11日）判決
薬剤曝露による膀胱がん発症に基づく損害賠償等請求（損害賠償等請求一部認容）
国・和歌山労基署長事件 和歌山地裁（令和3年4月23日）判決
幼稚園教諭の精神障害発症の業務起因性（業務起因性あり）
地方公務員災害補償基金・愛知県支部長事件 名古屋地裁（令和3年4月19日）判決
市職員の双極性感情障害発症の公務起因性（公務起因性あり）
国・岐阜労基署長事件 名古屋地裁（令和3年4月19日）判決
自殺した亡労働者の精神障害発症の業務起因性（業務起因性なし）
地方公務員災害補償基金・栃木県支部長事件 宇都宮地裁（令和3年3月31日）判決
雪上歩行訓練中の傷害の「公務上の災害」該当性（公務上の災害に該当する）
旭川公証人合同役場事件 旭川地裁（令和3年3月30日）判決
セクハラ行為に基づく慰謝料等請求（慰謝料請求一部認容，自主退職は有効）
大阪府・府教委事件 大阪地裁（令和3年3月29日）判決
特別非常勤講師らの不再任用無効地位確認等請求（不再任用は適法，請求棄却）
堺市事件 大阪地裁（令和3年3月29日）判決
選挙等情報の私的利用を理由とする懲戒免職処分等の有効性（懲戒免職処分・退職手当不支給処分は適法）
国・中労委（シーフォービジネスインテグレーション）事件 東京地裁（令和3年3月25日）判決
組合についてのネット上の記事掲載等の不当労働行為該当性（不当労働行為に該当）
大阪府事件 大阪地裁（令和3年3月19日）判決
諮問委員会の違法意見答申等に基づく損害賠償等請求（請求棄却）
学校法人帝京大学事件 東京地裁（令和3年3月18日）判決
不正受給等に基づく免職処分後の退職願不提出と懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は適法）
国・宮崎労基署長事件 東京地裁（令和3年3月18日）判決
遺族補償給付等の変更処分取消請求（請求棄却）
神社本庁事件 東京地裁（令和3年3月18日）判決
法令違反行為の通報等を理由とする懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は違法）
カーチスホールディングス事件 東京地裁（令和3年3月17日）判決
採用権限の有無と管理監督者該当性（管理監督者に該当せず，未払賃金請求一部認容）
SOMPOケア事件 東京地裁（令和3年3月16日）判決
試用期間中の解雇無効地位確認等請求（解雇は適法）
遊楽事件 東京地裁（令和3年3月10日）判決
パチンコ台設定情報漏洩を理由とする懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は適法）