2022年1月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年1月1日･15日号 No.1253
東リ事件 大阪高裁（令和3年11月4日）判決
労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無（労働者派遣は違法，労働契約申込み見なし制度の適用あり）
日東電工事件 大阪高裁（令和3年7月30日）判決
業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性（退職扱いは適法）
日和住設ほか事件 札幌地裁（令和3年6月25日）判決
退職から4か月後のうつ病自殺の業務起因性（業務起因性あり）
グッドウイン事件 東京地裁（令和3年2月4日）判決
保険営業社員の売上の8割すべてを賃金とする合意の成否等（合意は不成立）
エイシントラスト元代表取締役事件 宇都宮地裁（令和2年6月5日）判決
元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求（請求認容）
大屋タクシー事件 三重県労委（令和2年12月21日）命令
義務的団交事項に当たらない事項につき組合の申し入れた団交に応じなかったことは不当労働行為といえないが，義務的団交事項である組合の申し入れた団交に応じない会社の対応が不当労働行為に当たるとされた例
小西生コンほか1社事件 愛知県労委（令和2年11月24日）命令
組合員A2に対する平成29年度の冬季賞与減額支給が不当労働行為に当たらないとされた例
組合員A2に対する車両事故の第1回損害金の控除は不当労働行為に当たらないが，第2回控除は不当労働行為に当たるとされた例
東京空港交通事件 東京都労委（令和2年7月7日）命令
組合と合意した業務負担に関する妥結内容の履行にかかる会社の対応が不当労働行為に当たらないとされた例
組合と合意した休日出勤の振替休日等にかかる会社の対応が不当労働行為に当たるとされた例
労働経済判例速報（1/10）2465号
岡本土木・日鉄パイプライン＆エンジニアリング事件 福岡地裁小倉支部（令和3年6月11日）判決
下請企業従業員の業務中の事故につき，元請企業の責任が否定された例
春秋航空日本事件 東京地裁（令和3年7月29日）判決
有期雇用契約更新での賃金減額が有効と判断された例
スタッフマーケティング事件 東京地裁（令和3年7月6日）判決
勤務態度の不良等により派遣労働者の雇止めが無効と判断された例
労働経済判例速報（1/20）2466号
国・出雲労働基準監督署長事件 松江地裁（令和3年5月31日）判決
精神障害発症の有無につき，自宅での様子等を十分に検討していないなどの理由から，遺族補償給付の不支給処分が取り消された例
フォビジャパン事件 東京地裁（令和3年6月29日）判決
関連会社での採用内定成立は否定したが，期待権の侵害による損害賠償は認められた例
労働経済判例速報（1/30）2467号
グローバル事件 福岡地裁小倉支部（令和3年8月24日）判決
障害者就労支援施設等での泊まり込み時間が実労働時間として認められた例
A大学事件 札幌地裁（令和3年8月19日）判決
大学のハラスメント防止委員会による口頭厳重注意等の決定の不法行為該当性が否定された例
Zemax Japan事件 東京地裁（令和3年7月8日）判決
能力不足等を理由とするエンジニアの普通解雇が有効とされた例
判例時報 No.2500 2022年1月11日号
長崎地裁（令和3年1月19日）判決
被告法人の経営する保育園で勤務していた保育士が自殺したことについて，業務と自殺との因果関係及び被告法人の安全配慮義務違反を認めて，遺族の損害賠償請求を一部認容した事例
長崎地裁（令和2年12月1日）判決
消極的な合意に至ることが期待できなかった口外禁止条項を付した労働審判は，手続の経過を踏まえたものとはいえず，労働審判法20条1項及び2項に反するものといえるが，当該審判に違法又は不当な目的があったとはいえないとされた事例
判例時報 No.2501 2022年1月21日号
横浜地裁川崎支部（令和3年3月30日）判決
被告との間で雇用期間を1年とする有期雇用契約を締結し，その後4回にわたり契約を更新した後，当初の雇用契約から5年の期間満了により雇止めされた原告が，当初の雇用契約には，雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新することはない旨の不更新条項が付されていたものの，同条項は労働契約法18条の無期転換申込権を回避しようとするもので無効であり，原告には雇用継続の合理的期待があったなどと主張し，雇止めが無効であるとして争った事案につき，原告の同主張を排斥し，雇用の継続を期待することについて合理的な理由があるとは認められないとした事例
労働判例ジャーナル 118号（2022年・1月）
東リ事件 大阪高裁（令和3年11月4日）判決
偽装請負と労働契約の成立（偽装請負を認定，労働契約が成立）
みよし広域連合事件 徳島地裁（令和3年9月15日）判決
管理監督義務懈怠に基づく懲戒処分取消等請求（懲戒処分取消及び未払賃金等請求認容）
グローバルサイエンス事件 大阪地裁（令和3年9月9日）判決
賃金減額合意の成否と解雇の有効性（賃金減額は無効，解雇も無効）
関西電力事件 大阪地裁（令和3年9月9日）判決
振替休日の取得と慰謝料等請求（請求棄却）
山口県事件 山口地裁（令和3年9月8日）判決
監察官等からの退職強要等に基づく損害賠償等請求（退職強要は違法，損害賠償請求一部認容）
テトラ・コミュニケーションズ事件 東京地裁（令和3年9月7日）判決
違法懲戒処分に基づく損害賠償等請求（損害賠償請求一部認容）
広島精研工業事件 広島地裁（令和3年8月30日）判決
降格無効と地位確認等請求（降格は無効，未払賃金及び慰謝料請求一部認容）
長崎県事件 長崎地裁（令和3年8月25日）判決
ハラスメントによる適応障害発症に基づく損害賠償等請求（請求一部認容）
キサラギコーポレーション事件 大阪地裁（令和3年8月23日）判決
雇用契約締結に基づく未払賃金等支払請求（雇用契約が成立，請求一部認容）
シャプラ・インターナショナル事件 東京地裁（令和3年8月19日）判決
使用者の責めに帰すべき事由による労務不提供と未払賃金等支払請求（請求一部認容）
臺灣新聞社事件 東京地裁（令和3年8月19日）判決
労働契約締結合意に基づく未払賃金等支払請求（労働契約は不成立，請求棄却）
シーエーシー事件 東京地裁（令和3年8月17日）判決
2度の降格無効差額賃金等支払請求（降格は無効，請求一部認容）
Rアイディア事件 東京地裁（令和3年8月17日）判決
未払賃金及び未払解雇予告手当等支払請求（請求認容）
学校法人河合塾事件 東京地裁（令和3年8月5日）判決
予備校講師の雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効，請求棄却）
学校法人上野学園事件 東京地裁（令和3年8月5日）判決
就業規則の不利益変更と手当等支払請求（不利益変更は無効，請求一部認容）
小寺工務店事件 東京地裁（令和3年8月4日）判決
試用期間中の本採用拒否と未払賃金等支払請求（本採用拒否は有効，請求棄却）
学校法人國士舘事件 東京高裁（令和3年7月28日）判決
公益通報を理由とする懲戒処分無効等確認請求（懲戒処分は無効，請求一部認容）