2022年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年10月1日号 No.1269
アムールほか事件
東京地裁（令和4年5月25日）判決
業務委託契約者に対するセクハラと会社の安全配慮義務等（セクハラ・パワハラ行為及び安全配慮義務違反を認定，慰謝料請求一部認容）
函館バス（仮処分）事件
函館地裁（令和4年4月1日）決定
労組代表者定年退職後の労組代表者適格等（適格性あり）
ビジネスパートナーほか事件
東京地裁（令和4年3月22日）判決
降格等・懲戒処分の有効性ならびに慰謝料請求（降格・降給及び懲戒処分は無効，慰謝料請求一部認容）
テイケイ事件
東京地裁（令和4年3月25日）判決
退職の意思表示における無効または取消事由の存否（退職の意思表示は錯誤により無効）
ＪＭＩＴＵ愛知地方本部ほか（オハラ樹脂工業・仮処分）事件
名古屋地裁（令和3年7月5日）決定
本社敷地内に設置した横断幕・のぼり旗の撤去の可否（のぼり旗等設置の目的に正当性はあるが，撤去請求は権利濫用に当たらず，撤去可）
京都市（団交拒否）事件
京都府労委（令和4年6月1日）命令
1 被申立人は児童館等に勤務する組合員全体については，基本給および諸手当について現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったと認めることはできず，労組法7条2号における使用者に当たるとはいえないと判断された例
2 協議会の組合員を雇用する管理委員会は，職員処遇要綱どおりに運営する旨を明確にしており，被申立人も過去，そのような運営のあり方を容認し，管理委員会に代わって自ら申立人らとの間で団体交渉を行い具体的な賃金の額を決定してきたこと等から，被申立人は使用者であると認められるとして，被申立人による団体交渉の拒否が，管理委員会が雇用する協議会の組合員に関しては労組法7条2号の不当労働行為に該当するとされた例
労働判例 2022年10月15日号 No.1270
国立大学法人東北大学（雇止め）事件
仙台地裁（令和4年6月27日）判決
雇用通算期間8年の時間雇用職員の雇止めの適法性（雇止めは適法）
アルデバラン事件
横浜地裁（令和3年2月18日）判決
看護師における緊急看護対応業務のための待機時間の労働時間該当性等（労働時間該当性を認定，請求一部認容）
バイボックス・ジャパン事件
東京地裁（令和3年12月23日）判決
休業手当にかかる労基法26条所定の使用者の帰責事由の有無等（使用者に帰責事由あり，請求一部認容）
栗田運輸事件〈付 原審〉
東京高裁（令和3年7月7日）判決，東京地裁（令和2年6月24日）判決
歩合給を廃止し固定残業代を設置する就業規則変更の適法性（不利益変更と認定，就業規則変更は違法）
学校法人帝京大学事件
東京地裁（令和3年3月18日）判決
通勤手当不正受給等を理由とした懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は有効）
労働経済判例速報（10/10）2491号
学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件
東京地裁（令和4年4月7日）判決
大学教授に授業を担当させず，ハラスメント等の申告への回答を遅延したことが債務不履行に当たると判断された例
学校法人目白学園事件
東京地裁（令和4年3月28日）判決
雇止めに労働契約法19条2号が適用されず，パソコンのログイン時刻からログアウト時刻までが概ね労働時間と認められた例
労働経済判例速報（10/20）2492号
クレディ・スイス証券事件
東京地裁（令和4年4月12日）判決
経営上の必要性に基づく解雇が有効とされた例
労働経済判例速報（10/30）2493号
兵庫県警察事件
神戸地裁（令和4年6月22日）判決
パワハラ行為とうつ病発症及び自殺との間の相当因果関係が否定された例
プロバンク（抗告）事件
東京高裁（令和4年7月14日）決定
賃金額が合意に至らず，労働契約の成立が否定された例
判例時報 No.2527 2022年10月11日号
長崎地裁（令和3年6月21日）判決
じん肺法上のじん肺管理区分決定を受けていた労働者らが間質性肺炎の増悪により死亡したことについて，業務起因性が肯定された事例
判例時報 No.2528 2022年10月21日号
宮崎地裁都城支部（令和3年4月16日）判決
労働者派遣事業等を業とする株式会社である原告の従業員であった被告が原告に在職中に別会社（被告会社）を設立して原告のスタッフを被告会社に引き抜いたことによって損害を被ったと主張する原告が，被告及び被告会社に対して損害賠償を求める本訴を提起し，原告が被告の行為を非難する文書を関係先に配布したことによって名誉が毀損されたと主張する被告らが，原告に対して損害賠償を求める反訴を提起した事案において，本訴請求と反訴請求がそれぞれ一部認容された事例
労働判例ジャーナル 127号（2022年・10月）
ヤマサン食品工業事件
富山地裁（令和4年7月20日）判決
定年後再雇用の合意解除の有効性（再雇用の合意の解除は無効，雇用契約上の権利を有する地位にあるとして請求認容）
函館バス事件
函館地裁（令和4年6月30日）決定
団体交渉を求める地位保全仮処分異議申立（定年退職後の労組代表者に適格性あり，会社が団交に応ずる義務あり）
国・防衛省防衛研究所事件
東京高裁（令和4年5月11日）判決
防衛省防衛研究所職員の国に対する損害賠償等請求（請求一部認容）
大阪市事件
大阪地裁（令和4年4月22日）判決
パワハラに基づく損害賠償等請求（パワハラなし，請求棄却）
京都府事件
大阪高裁（令和4年4月15日）判決
給与の履行遅滞に基づく損害賠償等請求（履行遅滞を認定，請求一部認容）
学校法人新潟科学技術学園事件
新潟地裁（令和4年3月28日）判決
重大な債務不履行の繰り返しと解雇の有効性（解雇は有効）
シークス事件
大阪地裁（令和4年3月28日）判決
非違行為を理由とする懲戒解雇の有効性（解雇は有効）
新潟市事件
新潟地裁（令和4年3月25日）判決
研修医の自殺に対する損害賠償等請求（損害賠償等請求一部認容）
九電ハイテック事件
福岡地裁（令和4年3月24日）判決
安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求（安全配慮義務違反を認定，請求一部認容）
明日香村事件
奈良地裁（令和4年3月24日）判決
パワハラ行為に基づく損害賠償請求（パワハラ行為の証拠なし，請求棄却）
ダイワクリエイト事件
東京地裁（令和4年3月23日）判決
職務能力不足等を理由とする解雇の有効性（解雇は無効）
沖縄医療生活協同組合労働組合ほか事件
那覇地裁（令和4年3月23日）判決
パワハラ・プライバシー侵害に基づく損害賠償等請求（パワハラ・プライバシー侵害を認定，請求一部認容）
日本生命保険事件
東京地裁（令和4年3月17日）判決
退職扱い無効地位確認等請求（成績不振による労働契約終了退職扱いは有効，請求棄却）
ニューアート・テクノロジー事件
東京地裁（令和4年3月16日）判決
整理解雇の有効性（整理解雇は無効）
インターメディア事件
東京地裁（令和4年3月2日）判決
賃金規程変更の効力（賃金規定変更は無効，請求一部認容）
アンスティチュ・フランセ日本事件
東京地裁（令和4年2月25日）判決
旧時給表が適用される地位確認等請求（地位確認等請求棄却，補償金等支払請求一部認容）
グラビティ事件
東京地裁（令和4年2月25日）判決
多数回にわたる業務指示拒否等を理由とする解雇の有効性（解雇は有効，請求棄却）
ＤＲＰネットワーク事件
東京地裁（令和4年2月25日）判決
解雇無効及び無期労働契約転換後の地位確認等請求（解雇は無効，無期労働契約上の地位確認請求認容）