2022年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年12月1日号 No.1273
ヤマサン食品工業事件
富山地裁（令和4年7月20日）判決
コロナ禍での譴責処分に基づく再雇用合意解除の有効性（再雇用合意解除は無効）
学校法人専修大学（無期転換）事件
東京高裁（令和4年7月6日）判決
非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の2第1項1号該当性と無期転換適用の可否（科技イノベ活性化法15条の2第1項1号該当性なし，無期転換適用可）
京阪バス会（京阪バス）事件
京都地裁（令和4年3月30日）判決
組合の壁新聞による名誉・信用毀損の有無（名誉・信用毀損有だが，違法性無）
阪神高速トール大阪事件
大阪地裁（令和3年3月29日）判決
トイレ使用にかかる発言のハラスメント該当性等（ハラスメントに該当，懲戒処分は有効）
国・名古屋北労基署長(ヤマト運輸)事件
名古屋地裁（令和2年12月16日）判決
運送会社センター長の自殺の業務起因性（業務起因性あり）
社会福祉法人札幌明啓院（配転第2）事件
北海道労委（令和4年4月25日）命令
被申立人Y法人が申立人X組合の執行委員長であるAに対し実施した主任生活相談員から生活支援員への配置転換が，労組法7条1号の不利益取扱いおよび3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとされた例
労働判例 2022年12月15日号 No.1274
竹中工務店ほか2社事件
大阪地裁（令和4年3月30日）判決
二重派遣関係と労働契約申込みみなし制度適用の有無（労働契約申込みみなし制度適用なし）
学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件
大阪地裁（令和4年1月31日）判決
大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否（任期法適用可，雇止めは有効）
丸八ガラス店（求償金請求）事件〈付 原審〉
福岡高裁（令和3年10月29日）判決，福岡地裁柳川支部（令和3年5月31日）判決
派遣労働者の労災と国から派遣先会社への求償（求償金請求棄却，派遣先に危険防止措置違反なし）
ハマキョウレックス（無期契約社員）事件
大阪高裁（令和3年7月9日）判決
無期転換後の労働条件における正社員就業規則適用の成否（正社員就業規則適用なし，無期転換後も契約社員就業規則を適用する合意が有効）
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム（抗告）事件〈付 原決定〉
福岡高裁（令和4年2月28日）決定，福岡地裁小倉支部（令和3年12月15日）決定
北九州市から福島市への配転命令に対する保全の必要性（賃金，業務内容の変更がなく，労働者の負担が大きいといえず，保全の必要性なし）
労働経済判例速報（12/10）2497号
糸島市事件
福岡地裁（令和4年7月29日）判決
認定された複数の非違行為の態様等を考慮すると，免職処分は重きに失し違法とされた例
労働経済判例速報（12/20・30）2498号
国立大学法人東京芸術大学事件
東京地裁（令和4年3月28日）判決
大学の非常勤講師の労働者性が否定され，契約更新拒否が認められた例
判例時報 No.2533 2022年12月1日号
大阪地裁（令和3年11月29日）判決
1 配転命令を拒否したことを理由とする懲戒解雇が有効とされた事例
2 配転命令の有効性を判断する際に，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益の有無について，配転命令を発出した時点において使用者が認識していた事情に基づいて判断することが相当とされた事例
判例時報 No.2535 2022年12月21日号
熊本地裁（令和3年7月21日）判決
銀行の従業員が長時間労働により死亡したことについて，銀行の取締役が従業員の使用したPCのログ又は入退館に使用するICカードの履歴によって労働時間を把握する体制を構築していなかったことが安全配慮義務に違反しないとされた事例
労働判例ジャーナル 129号（2022年・12月）
国・渋谷労基署長（介護ヘルパー）事件
東京地裁（令和4年9月24日）判決
家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性（家政婦業務は訪問先との直接雇用で家事使用人に該当，訪問介護ヘルパー業務は不該当だが，労災に不該当）
国・高松刑務所事件
高松高裁（令和4年8月30日）判決
パワハラ・セクハラ行為に基づく損害賠償等請求（セクハラ・パワハラ行為を認定，損害賠償等請求一部認容）
せとうち周桑バス事件
高松高裁（令和4年8月10日）判決
労基法19条に反する解雇無効地位確認等請求（解雇は無効）
埼玉県立病院機構事件
さいたま地裁（令和4年7月29日）判決
始業前の就労と未払割増賃金等支払請求（請求一部認容）
カワサキテクノリサーチ事件
大阪地裁（令和4年7月22日）判決
勤務態度不良等を理由とする解雇の有効性（解雇は有効）
国・渋谷労基署長事件
大阪地裁（令和4年7月20日）判決
くも膜下出血発症の業務起因性（業務起因性なし）
静岡県事件
広島地裁福山支部（令和4年7月13日）判決
自殺した亡警部補の父母の慰謝料等請求（業務起因性あり，請求一部認容）
ヨツバ117事件
大阪地裁（令和4年7月8日）判決
事業場外労働のみなし時間制適用の可否（事業場外のみなし時間制適用は否，請求認容）
姥神大神宮・檜山護国神社事件
函館地裁（令和4年7月5日）判決
責任役員の地位確認請求（解任決議は無効，請求認容）
第一興商事件
東京高裁（令和4年6月29日）判決
安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求（安全配慮義務違反あり，損害賠償等請求一部認容（過失相殺4割））
栄大號事件
大阪地裁（令和4年6月27日）判決
勤務態度不良等を理由とする解雇の有効性（解雇は無効）
国立大学法人東北大学事件
仙台地裁（令和4年6月27日）判決
大学職員の雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券事件
東京高裁（令和4年6月23日）判決
育児休業取得妨害等に基づく損害賠償等請求（損害賠償等請求棄却，解雇も有効）
学校法人早稲田大学事件
東京地裁（令和4年5月12日）判決
大学に対する採用選考情報開示等請求（大学に開示義務なし，請求棄却）
大成建設事件
東京地裁（令和4年4月20日）判決
退職した元従業員に対する研修費用返還請求（請求認容）
西日本旅客鉄道事件
岡山地裁（令和4年4月19日）判決
控除された乗継ぎが遅れた2分間分の賃金支払等請求（請求認容）
スクウェア・エニックス事件
東京地裁（令和4年3月29日）判決
業務命令に従う義務不存在確認等請求（請求却下だが，業務命令は有効かつ適法）