2022年5月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年5月1日号 No.1260
東武バス日光ほか事件〈付 原審＝18頁〉
東京高裁（令和3年6月16日）判決，宇都宮地裁（令和2年10月21日）判決
トラブルのあったバス運転士に対するパワハラ・退職勧奨の有無と適法性（退職勧奨は違法，パワハラは無し）
スタッフメイト南九州元従業員ほか事件
宮崎地裁都城支部（令和3年4月16日）判決
同業他社への引き抜き行為の有無等（引き抜き行為は違法）
神社本庁事件
東京地裁（令和3年3月18日）判決
代表者らの背任行為の通報等を理由とする懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は無効）
一般社団法人日本港運協会事件
東京都労委（令和3年7月20日）命令
団体交渉の申入れや団体交渉は，その都度別個の行為であり，同様の行為が続いているからといって，全体を一つの継続する行為とみることはできないから，本件申立てより1年以上前の平成31年2月9日以前の団体交渉にかかる申立ては，却下せざるを得ないとされた例
法人が産業別最低賃金の要求にかかる回答を拒否し，ひいては、産業別最低賃金に関する団体交渉を拒否したことに，正当な理由があったということはできないから，組合が平成31年2月19日付で申し入れた産業別最低賃金に関する団体交渉について，法人が独禁法に抵触するおそれがあるとして組合の要求に回答しなかったことは，不当労働行為に当たるとされた例
労働判例 2022年5月15日号 No.1261
ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件
東京地裁（令和4年1月17日）判決
客室乗務員らの訓練契約の労働契約該当性と無期転換の成否（訓練契約は労働契約に該当し，無期転換が成立）
ユナイテッド・エアーラインズ（旧コンチネンタル・ミクロネシア）事件
東京高裁（令和3年12月22日）判決
企業合併・部署閉鎖に伴う客室乗務員らの解雇の有効性（解雇は有効）
エスツー事件
東京地裁（令和3年9月29日）判決
外国人留学生らの採用内定取消しと損害賠償請求（内定取消しは違法，損害賠償請求一部認容）
みよし広域連合事件
徳島地裁（令和3年9月15日）判決
病気休暇中の部下の飲酒事故車両同乗による懲戒処分の有効性（懲戒処分は無効）
労働経済判例速報（5/10）2476号
学校法人乙事件
大阪地裁（令和4年1月31日）判決
大学教員任期法に基づく無期転換権の発生が10年とされ，私立大学講師の雇止めが有効とされた例
ホテルステーショングループ事件
東京地裁（令和3年11月29日）判決
残業代と労働契約に基づく所定労働時間に応じた休業手当の請求が認容された例
労働経済判例速報（5/20）2477号
日立製作所事件
東京地裁（令和3年12月21日）判決
退職勧奨の違法性が否定され，降格が退職勧奨の一環ではないとされた例
一般財団法人NHKサービスセンター事件
横浜地裁川崎支部（令和3年11月30日）判決
無期転換直後に定年を迎えた労働者への継続雇用拒否が有効とされた例
労働経済判例速報（5/30）2478号
バークレイズ証券事件
東京地裁（令和3年12月13日）判決
外資系金融機関での雇用慣行においても，整理解雇法理が妥当し，解雇が無効とされた例
日本オラクル事件
東京地裁（令和3年11月12日)判決
試用期間内に留保解約権が確定的に行使された場合には，効力発生日が試用期間満了日後でも同解約権の行使として扱われ，有効とされた例
判例時報 No.2513 2022年5月21日号
長崎地裁（令和3年2月26日）判決
１ 変形労働時間制を無効とした上で，労働時間管理システムでの店長による退社時刻の修正等の事実を認定し，これを前提に労働時間が認定された事例
２ セミナー受講後2年以内に退職した場合に受講料等を返納しなければならないとの合意が無効であるとされた事例
労働判例ジャーナル 122号（2022年・5月）
洛東タクシー事件
京都地裁（令和3年12月9日）判決
タクシー運転業務の労働時間性と割増賃金（乗客なし時間も労働時間と認定，休日出勤手当以外の手当は割増賃金算定基礎に含めるとして，請求一部認容）
損害賠償等請求事件
さいたま地裁川越支部（令和4年1月13日）判決
セクハラ等公表に基づく損害賠償等請求（加害者側の請求は棄却，被害者側の慰謝料請求を一部認容）
東大阪市事件
大阪地裁（令和3年12月27日）判決
東大阪市職員の市に対する損害賠償等請求（職務命令は適法，請求棄却）
大阪市・市教委事件
大阪地裁（令和3年12月27日）判決
学校事務担当職員らの懲戒処分取消等請求（懲戒処分は適法，請求棄却）
アクティオ事件
横浜地裁川崎支部（令和3年12月21日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効，請求棄却）
ユナイテッド・エアーラインズ・インク事件
東京高裁（令和3年12月22日）判決
業績悪化を理由とする客室乗務員らに対する整理解雇の有効性（整理解雇は有効，控訴棄却）
国立大学法人佐賀大学事件
佐賀地裁（令和3年12月17日）判決
准教授に対するセクハラを理由とする解雇等の有効性（海外渡航停止処分は違法，解雇は有効，請求棄却）
宮城県・県教委事件
仙台高裁（令和3年12月14日）判決
飲酒運転を理由とする退職金不支給処分取消請求（不支給処分は適法，請求棄却）
大阪府事件
大阪高裁（令和3年12月9日）判決
教員の不採用に基づく大阪府に対する損害賠償等請求（不採用は違法，請求一部認容）
サンセイ事件
最高裁第一小法廷（令和3年12月9日）決定
長時間業務と脳出血死との相当因果関係（相当因果関係認定，上告却下棄却だが，控訴審で請求一部認容済み）
モリモト物流ほか2社事件
大阪高裁（令和3年12月9日）判決
亡労働者の事故死に基づく損害賠償等請求（請求一部認容）
ホテルステーショングループ事件
東京地裁（令和3年11月29日）判決
所定始業時刻前の作業と未払賃金等支払請求（労働時間と認定し，請求認容）
学校法人工学院大学事件
東京地裁（令和3年11月25日）判決
定年退職か休職期間満了による退職金差額等支払請求（休職期間満了による退職と認定，請求棄却）
DMM.com事件
東京地裁（令和3年11月15日）判決
面談等における人格的利益侵害に基づく損害賠償等請求（請求棄却）
東京FD事件
東京地裁（令和3年11月11日）判決
雇用契約に基づく未払賃金等支払請求（業務委託契約で労働者性なしと認定，請求棄却）
テレビ宮崎事件
宮崎地裁（令和3年11月10日）判決
退任慰労金減額分相当額等の支払請求（請求認容）
解雇無効地位確認等請求事件
東京地裁（令和3年11月5日）判決
信頼関係の破壊と解雇無効地位確認等請求（解雇は有効，賃金減額分の請求を認容）