2022年6月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年6月1日号 No.1262
国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件〈付 原審＝27頁〉
札幌高裁（令和3年9月17日）判決，札幌地裁（令和2年2月13日）判決
殺菌剤拭き取り作業と化学物質過敏症発症の相当因果関係（相当因果関係あり，労働災害と認定）
国・中労委（アート警備）事件〈付 原審＝52頁〉
東京高裁（令和2年8月20日）判決，東京地裁（令和2年1月30日）判決
団交条件不同意に基づく団交拒否の不当労働行為該当性（不当労働行為に該当）
ルーチェほか事件
東京地裁（令和2年9月17日）判決
美容師の労働時間と割増賃金請求等（予約時間以外も労働時間と認定，請求一部認容）
アイ・トピア事件
東京都労委（令和3年10月19日）命令
組合併存下において，被申立人会社が，二つの組合を等しく尊重せず，申立人組合を疎んじて申立外UAを優遇する対応により，UAとの間でユニオン・ショップ協定を含む本件協約を締結したことは，組合の組織ないし運営に対する支配介入に当たると判断された例
アウトソーシング事件
中労委（令和3年9月15日）命令
派遣元会社が，解雇の撤回等を議題とする団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとした初審命令が維持され，派遣元会社による再審査申立てが棄却された例
グランティア事件
東京都労委（令和2年6月16日）決定
東京都労委が申立人X1組合の資格審査を行った結果，資格審査「決定書」のとおり，X1組合は労働組合法2条および5条2項の規定に適合せず，したがって，X1組合が労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認めることはできないから，本件申立てを却下するとされた例
労働判例 2022年6月15日号 No.1263
ホテルステーショングループ事件
東京地裁（令和3年11月29日）判決
時間外割増賃金請求ならびに未払休業手当請求の可否（準備作業及び休憩時間も労働時間と認定し請求一部認容，休業命令は会社に帰責するとして請求一部認容）
龍生自動車事件
東京地裁（令和3年10月28日）判決
事業廃止に伴う解雇の有効性（解雇は有効）
Hプロジェクト事件
東京地裁（令和3年9月7日）判決
アイドルの労基法上の労働者性（労働者性なし）
一般社団法人奈良県猟友会事件〈付 原審＝53頁〉
大阪高裁（令和3年6月29日）判決，奈良地裁（令和2年8月12日）判決
普通解雇または整理解雇の有効性ならびに不当利得返還請求（普通解雇は無効，整理解雇も無効，給与規程に定めのない手当の返還義務なし）
国・出雲労基署長（ウシオ）事件
松江地裁（令和3年5月31日）判決
バイヤーの自殺の業務起因性（業務起因性あり，労働災害と認定）
ライフデザインほか事件
東京地裁（令和2年11月6日）判決
業務手当の割増賃金該当性ならびに取締役の任務懈怠責任等（業務手当は割増賃金に該当せず，請求一部認容，取締役の任務懈怠に対する損害賠償請求は棄却）
判例タイムズ 1496号 7月号 (2022年6月24日発売)
札幌地裁（令和2年10月14日）判決
きつ音を有する新人看護師が，試用期間を延長された後に精神障害を発病し自殺したことについて，業務起因性が認められた事例
労働経済判例速報（6/10）2479号
山形大学事件
最高裁第二小法廷（令和4年3月18日）判決
合意成立の見込みのない誠実交渉命令が労働委員会による裁量権の範囲を逸脱しないとされた例
三菱重工業事件
名古屋高裁（令和4年2月18日）判決
リハビリ勤務を経ることなく，就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた例
労働経済判例速報（6/20）2480号
学校法人A大学事件
東京地裁（令和4年1月20日）判決
教授が学生の自宅に入り朝まで退出しなかった行為に降格処分がなされた後，同機会に身体接触があったこと等を理由に行われた懲戒解雇が有効とされた例
X事件
横浜地裁（令和4年3月15日）決定
元従業員による顧客情報の利用及び第三者への開示・提供の差し止めが認められた例
ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件
東京地裁（令和4年1月17日）判決
客室乗務員として乗務するための訓練契約が労働契約に該当するとされた例
労働経済判例速報（6/30）2481号
フジ住宅事件
大阪高裁（令和3年11月18日）判決
ヘイトスピーチを含む記事等の配布行為が違法とされ，配布差止めも認められた例
国・人事院事件
東京地裁（令和4年2月16日）判決
行政措置要求精度では申立ての適法性を実質的に審査できるとされた例
TRYNNO事件
名古屋地裁岡崎支部（令和3年9月11日）判決
美容室勤務の美容師の労働者性が否定された例
判例時報 No.2516 2022年6月21日号
東京高裁（令和3年3月4日）判決〈参考原審：東京地裁（令和2年3月4日）判決〉
出産後1年を経過していない女性労働者に対する解雇が，客観的合理的な理由を欠いており，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条4項に違反し，無効とされた事例
労働判例ジャーナル 123号（2022年・6月）
山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件
最高裁第二小法廷（令和4年3月18日）判決
労働委員会の誠実交渉命令（合意成立の見込みのない誠実交渉命令が労働委員会による裁量権の範囲を逸脱しないとされた）
一般財団法人あんしん財団事件
東京地裁（令和4年1月31日）判決
降格無効差額賃金等の支払請求（降格は有効，差額賃金と賞与の請求を棄却）
学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件
東京地裁（令和4年1月27日）判決
大学専任講師の雇止め無効地位確認等請求（雇止めは無効，無期転換は認められず，有期契約を更新，未払賃金請求一部認容）
ネイルパートナー事件
東京地裁（令和4年1月25日）判決
係長への減給処分無効確認等請求（降格処分は無効，差額賃金請求一部認容，賞与請求棄却）
メイホーアティーボ事件
東京地裁（令和4年1月21日）判決
未払割増賃金と付加金等支払請求（未払賃金及び付加金請求一部認容）
学校法人國學院大學事件
東京地裁（令和4年1月20日）判決
セクハラ行為等を理由とする准教授の懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は有効）
未払賃金等支払請求事件
東京地裁（令和4年1月19日）判決
最低賃金法違反に基づく未払賃金等支払請求（未払賃金請求一部認容）
全国育児介護福祉協議会事件
東京地裁（令和4年1月19日）判決
法人都合退職に基づく未払退職金等支払請求（退職は賃金未払が原因で法人都合退職と認定、請求容認）
KLM・ローヤルダツチエアーラインズ事件
東京地裁（令和4年1月17日）判決
労働契約法18条に基づく地位確認等請求（訓練契約は労働契約として，無期転換を認め地位確認請求を認容，未払割増賃金等請求一部認容）
東京風月堂事件
東京地裁（令和4年1月14日）判決
違法懲戒解雇に基づく慰謝料等請求（懲戒解雇は適法，請求棄却）
日鉄エンジニアリング事件
東京地裁（令和4年1月14日）判決
未払退職金等支払請求とパート有期法8条の適用有無（未払退職金等支払請求棄却，再雇用条件提示時は定年退職前でパート有期法8条（同一労働・同一賃金）が適用されない）
ハピネスファクトリー事件
東京地裁（令和4年1月5日）判決
賃金減額合意の有無と未払賃金等支払請求（賃金減額の合意はなし，未払賃金請求認容，未払割増賃金請求一部認容）
山九事件
東京地裁（令和3年12月24日）判決
パワハラ等に基づく損害賠償等請求（請求棄却）
三井住友信託銀行事件
東京地裁（令和3年12月23日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効，請求棄却）
シャープNECディスプレイソリューションズ事件
横浜地裁（令和3年12月23日）判決
休職期間満了による自然退職無効地位確認等請求（自然退職は無効，未払賃金請求一部認容）
医療法人社団新拓会事件
東京地裁（令和3年12月21日）判決
労働条件の切下げ不同意に基づく差額賃金等支払請求（請求一部認容）
学校法人専修大学事件
東京地裁（令和3年12月16日）判決
労働契約法18条に基づく無期契約転換の成否（無期契約転換が成立）
独立行政法人製品評価技術基盤機構事件
東京地裁（令和3年12月2日）判決
留学研修費用の返還請求（留学先，研修内容が法人の意向に沿っており，研修は業務として，返還請求棄却）