2022年8月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年8月1日・15日合併号 No.1266
ベルコほか（代理店従業員・労働契約等）事件
札幌地裁（令和4年2月25日）判決
代理店従業員との労働契約の成否ならびに派遣法違反の有無等（業務委託契約で労働契約は不成立，派遣法違反あり，みなし申込みも成立だが，労働者の承諾の意思表示がなく労働契約不成立）
医療法人社団新拓会事件
東京地裁（令和3年12月21日）判決
シフト制勤務医の勤務日・勤務時間削減の有効性等（勤務日・勤務時間削減は無効）
日立製作所（降格）事件
東京地裁（令和3年12月21日）判決
管理職に対する降格・減給の有効性および退職勧奨の適法性（降格・減給は有効，退職勧奨も適法）
アンドモワ事件
東京地裁（令和3年12月21日）判決
コロナ禍の飲食業における整理解雇の有効性（整理解雇の必要性は高かったものの、手続きに妥当性がなく，整理解雇は無効）
川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件
横浜地裁（令和3年9月27日）判決
政令市移管に伴う不利益の是正措置要求棄却判定の適法性（是正措置要求棄却判定は違法）
一般財団法人日本モーターボート競走会事件
東京都労委（令和3年12月21日）命令
1 被申立人法人が，組合員2名を含む新入職員7名に対し，組合加入の事実関係等について確認したことが支配介入に当たるとされた例
2 組合が養成所に送付した養成所職員宛の郵便物に対する法人の対応が，支配介入に当たるとされた例
3 団体交渉における法人の対応が不誠実な団体交渉に当たるとされた例
社会福祉法人千歳会事件
千葉県労委（令和3年7月27日）命令
1 組合の団交申入れに対して法人が団交に応じないことが不当労働行為とされた例
2 法人が組合を批判する内容の文書を全職員に配布したことが不当労働行為とされた例
全国健康保険協会事件
埼玉県労委（令和3年6月9日）命令
1 契約社員として勤務してきた組合員Ａを契約期間満了を理由に雇止めとしたことが不当労働行為に当たらないとされた例
2 Ａの雇止めについて，支部が令和元年7月29日付で団体交渉申入れを拒否したことは，不当労働行為に当たるとされた例
ＩＨＩインフラシステムほか1社事件
中労委（令和3年4月21日）命令
1 孫請会社Ｙ2会社の従業員Ａが加入した合同労働組合から申し入れられた，Ａの労災問題を議題とする団体交渉に同社が応じなかったことが，労組法7条2号の不当労働行為に当たるとした初審命令が維持された例
2 元請会社Ｙ1会社がＡの労組法上の使用者に当たるとして，Ａの労災問題を議題とする団体交渉に応じなかったことが労組法7条2号の不当労働行為に当たるとした初審命令が取り消された例
学校法人スバルが丘学園事件
大阪府労委（令和3年2月15日）命令
組合の申し入れた団交に対し，法人が団交開始時刻および団交開催場所を指定したこと等が不当労働行為に当たらないとされた例
樽本機工事件
大阪府労委（令和3年1月22日）命令
スクラップ代金の着服・横領等を理由に組合の分会長を懲戒解雇処分としたことが不当労働行為とされた例
判例タイムズ 1498号 9月号 (2022年8月25日発売)
最高裁第二小法廷（令和4年3月18日）判決
使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において，当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに，労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否（可とされた）
大阪地裁（令和3年2月25日）判決
有期派遣労働者と派遣元の無期労働契約社員との間における通勤手当の支給の有無に係る労働条件の相違につき，労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの。）20条の適用があり，期間の定めがあることによる相違に当たるが，支給の趣旨・目的，職務の内容等の相違のほか，その他の事情（派遣先における均衡待遇等に係る労働者派遣法の規律や労働者による就労条件の選択可能性等の派遣就労の特殊性，原告自身が派遣就労ごとに就労条件を吟味し決定していたこと，原告に支給されていた時給額が通勤交通費を自己負担するのに不足はなかったこと等）を勘案して，同条の「不合理と認められるもの」とはいえないとした事例
労働経済判例速報（8/10）2485号
一般財団法人あんしん財団事件
東京地裁（令和4年4月15日）判決
労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する抗告訴訟について，事業主の原告適格が否定された例
欧州連合事件
東京地裁（令和4年2月2日）判決
職務を特定して採用された広報担当の職員に対する解雇が有効とされた例
労働経済判例速報（8/20）2486号
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件
那覇地裁（令和4年3月23日）判決
雇止め法理の適用が否定され，雇止めが有効と判断された例
学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件
東京地裁（令和4年1月27日）判決
雇止め法理の適用を前提に，雇止めが無効と判断された例
労働経済判例速報（8/30）2487号
独立行政法人製品評価技術基盤機構事件
東京地裁（令和3年12月2日）判決
研修終了後一定期間経過前に退職した場合は，研修費用の全部又は一部を返還する旨の条件付金銭消費貸借契約が労基法16条違反として無効とされた例
アンスティチュ・フランセ日本事件
東京地裁（令和4年2月25日）判決
有期雇用契約満了に伴い，新時給単価による無期契約が時給単価の変更について保留付きで締結された結果，旧単価適用の有期契約の更新が否定された例
判例時報 No.2520 2022年8月1日号
大阪高裁（令和2年11月13日）判決〈参考原審：大阪地裁（平成30年12月14日）判決〉
従業員による暴行により三叉神経痛・心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が発症した旨の労災認定がされた事案につき，その発症・因果関係に疑問があり，ＰＴＳＤ発症についての予見可能性も認められないとして，顔面殴打に関連する眼科初診治療費等に限り損害賠償を命じた事例
労働判例ジャーナル 125号（2022年・8月）
セーフティ事件
横浜地裁（令和4年4月27日）判決
業務請負労働者に対する請負元の安全配慮義務（安全配慮義務あり，違反あり，請求一部認容）
龍生自動車事件
東京高裁（令和4年5月26日）判決
会社の解散に基づく解雇の有効性（解雇は有効，控訴棄却）
アムール事件
東京地裁（令和4年5月25日）判決
フリーライターへのハラスメントに基づく損害賠償等請求（未払報酬支払請求認容，セクハラ・パワハラを認定，損害賠償請求一部認容）
阪神協同作業事件
東京地裁（令和4年2月25日）判決
賃金減額合意の存否と管理監督者該当性（賃金減額合意は不存在，管理監督者該当性なし，賃金減額分・未払割増賃金支払請求認容）
協同組合アーバンプランニングほか1社事件
福岡高裁（令和4年2月25日）判決
外国人技術実習生による損害賠償等請求（請求一部認容）
リリカラ事件
東京地裁（令和4年2月22日）判決
試用期間満了時の解雇無効地位確認等請求（解雇は有効，請求棄却）
葵宝石事件
東京地裁（令和4年2月17日）判決
休職中の退職扱い無効地位確認等請求（疾病は業務起因性あり，退職扱いは無効，請求一部認容）
学校法人國士舘事件
東京地裁（令和4年2月10日）判決
懲戒処分無効と地位確認等請求（戒告処分は無効で請求一部認容，降等級処分は有効で請求棄却）
アドバネット事件
東京地裁（令和4年2月10日）判決
職場における暴言等を理由とする解雇の有効性（解雇は有効，請求棄却）
ローカスト事件
東京高裁（令和4年2月10日）判決
ハラスメントに基づく損害賠償と解雇無効地位確認等請求（解雇は無効，未払賃金・損害賠償請求一部認容）
在日本南プレスビテリアンミッション事件
大阪地裁（令和4年2月10日）判決
違法自宅待機命令に基づく慰謝料等請求（自宅待機命令は適法，請求棄却）
高島事件
東京地裁（令和4年2月9日）判決
休職期間満了自然退職扱い無効地位確認等請求（自然退職扱いは有効，請求棄却）
トラストスリー事件
東京地裁（令和4年2月4日）判決
試用期間中の解雇の有効性（解雇は無効，パワハラを認定，請求一部認容）
イーレックス事件
東京地裁（令和4年2月3日）判決
退職合意無効と地位確認等請求（退職合意は有効，請求棄却）
欧州連合事件
東京地裁（令和4年2月2日）判決
適格性欠如を理由とする解雇の有効性（解雇は有効，請求棄却）
国・中労委（大久保自動車教習所）事件
東京地裁（令和4年2月2日）判決
賞与不支給と不当労働行為救済命令取消請求（組合員のみ賞与不支給は不当労働行為に該当，救済命令取消請求棄却）
一般財団法人日本品質保証機構事件
東京地裁（令和4年2月2日）判決
試用期間満了時の勤務不良を理由とする解雇の有効性（解雇は無効，未払賃金請求一部認容）