管理監督者性が肯定された例
1 事案の概要
被告らは，タクシーによる旅客運送等を業とする株式会社であり，被告株式会社Ｙ１は，被告株式会社Ｙ２の親会社である。
原告は，平成９年２月１日にタクシー乗務員として被告Ｙ１に雇用され，平成１３年１０月から営業職に配置転換となり，平成１４年１０月以降は営業部次長及びバス事業部の責任者となり，平成１６年４月１日付で被告Ｙ２の所長として出向し，平成１７年３月５日に退職した。
本件は，原告が被告らに対し，時間外割増賃金と労基法上の付加金及び退職金の残金の請求をした事案である。
2 判例のポイント
2.1 結論
原告は管理監督者に該当し，請求できる時間外手当は深夜割増賃金に限られるとした上，被告Ｙ１と被告Ｙ２に就業中の同割増賃金額を各別に算定し，被告Ｙ１・被告Ｙ２に対する請求の一部を各別に認め，被告Ｙ２に対する退職金残金請求の一部も認めた。
2.2 理由
① 勤務内容・責任・権限
原告は，平成１４年１０月１日から平成１６年３月３１日まで，被告Y１の営業部次長の役職にあり，被告Y１における３人の営業部次長のうち筆頭次長で，営業部にはそのもとに２００名余りのタクシー乗務員が管理される体制であった。
営業部次長として勤務シフト作成して終業点呼や出庫点呼等を通じて多数の乗務員を直接に指導・監督する立場にあった（乗務員の労務ないし乗務の管理は営業部次長が判断)。乗務員の募集も面接に携わって採否に重要な役割を果たし，出退勤も唯一の上司Ｂ専務から何らの指示も受けていない。経営協議会のメンバーで，被告の代表として会議等へ出席していた。
また，原告は，平成１６年４月１日から退職するまで，被告Ｙ２の所長として，役員を除けば最高責任者の地位にあり，乗務に関する事項の一切及び営業，労働管理の一切を任されて，全従業員を直接・間接に統括管理し指導する立場にあり，乗務員の採用決定も行っていた。これらを総合考慮して管理監督者に該当すると認めるのが相当である。
② 勤務態様
出退勤時間について特段の制限を受けていない。会社への連絡のみで退社ができる状況にあったもので出退勤時間の自由があった。
③ 賃金等の待遇
相応の責任ある地位に就いていた。
月額３９万４０００円(基本給３６万４０００円役職手当３万円），年収７００万円余りで従業員の中で最高額であった。
3 判決情報
3.1 裁判官
裁判官：鈴木博
3.2 掲載誌
労働判例９４８号４１頁
4 主文
１ 被告株式会社Ｙ１は，原告に対し，２９９０円及びこれに対する平成１７年３月８日から支払ずみまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告株式会社Ｙ２は、原告に対し，４８万４２９８円並びに内金５５３８円に対する平成１７年３月８日から支払ずみまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金４７万８７６０円に対する平成１７年３月６日から支払ずみまで年６パーセントの割合による金員を各支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告株式会社Ｙ１に生じた費用を原告の負担とし，原告に生じた費用の２分の１と被告株式会社Ｙ２に生じた費用を２５分し，その２４を原告の負担とし，その余を被告Ｙ２の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告株式会社Ｙ１が２０００円の担保を，被告株式会社Ｙ２が３３万円の担保をそれぞれ供するときは，その各仮執行を免れることができる。
５ 理由
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
⑴ 被告らは，原告に対し，連帯して，１１１１万２６７０円並びに内金５００万６８７５円に対する平成１７年３月８日から支払ずみまで年１４．６パーセントの割合による金員，内金５００万６８７５円に対する本判決確定の日の翌日から支払ずみまで年５パーセントの割合による金員及び内金１０９万８９２０円に対する平成１７年３月６日から支払ずみまで年６パーセントの割合による金員を各支払え。
⑵ 訴訟費用は被告らの負担とする。
⑶ 仮執行宣言。
２ 請求の趣旨に対する答弁
⑴ 原告の請求をいずれも棄却する。
⑵ 訴訟費用は原告の負担とする。
⑶ 仮執行免脱宣言。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
⑴ 被告らは，タクシーによる旅客運送等を業とする株式会社であり，被告株式会社Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，被告株式会社Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）の親会社である。
原告は，平成９年２月１日にタクシー乗務員として被告Ｙ１に雇用され，平成１３年１０月から営業職に配置転換となり，平成１４年１０月以降は営業部次長及びバス事業部の責任者となり，平成１６年４月１日付で被告Ｙ２の所長として出向し，平成１７年３月５日に退職したものである。
⑵ 時間外手当
ア 原告の被告らにおける平成１４年から退職までの基準内賃金は月額３８万円（基本給３２万円，役務給３万円，車輌手当３万円）であり，毎月１日から月末までの分を翌月７日に支払うこととされていた。
イ 時間外手当算定の基礎となる原告の１時間あたりの賃金額は，法定労働時間（週４０時間）を前提に計算すると，２１８６円である。
計算式：（３８万円×１２か月）÷（３６５日÷７日×４０時間）＝２１８６円
ウ 被告Ｙ１における時間外手当は，次のとおりである。
（ア） 被告Ｙ１における事実上の勤務時間は，午前８時から午後５時まで（休憩１時間を含む。）であるところ，原告は，平成１４年１０月から平成１６年３月３１日まで，出勤日には，毎朝午前６時までに出勤して午前８時までの２時間は終業点呼や出庫点呼等に従事しており，午後７時以前に退勤した日はなかった。
（イ） また，原告は，上記期間において，毎月１回の割合で深夜午後１０時以降の街頭指導業務を少なくとも各１時間３０分は行っていた。
（ウ） 原告は，被告Ｙ１における４週６休制の下において，出勤日には少なくとも１２時間の労働を行っているから，４週当たりにおける原告の残業時間は，少なくとも１０４時間である。
計算式：１２時間×（２８－６）日－４０時間×４週間＝１０４時間
したがって，原告が支払を受けるべき平成１５年９月１日から平成１６年３月末までの時間外手当は，下記合計２１９万６２２６円を下らない。
ａ 法外残業 ２１６万１７９７円
２１８６円／時間×１０４時間／４週×２１３日／７日×１２５％＝２１６１７９７円
ｂ 深夜残業 ３万４４２９円
２１８６円×１．５時間×１日×７か月×１５０％＝３４４２９円
エ 被告Ｙ２における時間外手当は，次のとおりである。
（ア） 被告Ｙ２における事実上の勤務時間は，午前８時から午後５時まで（休憩１時間を含む。）であるところ，原告は，平成１６年４月から平成１７年２月２２日まで，出勤日には，毎朝午前６時までに出勤して午前８時までの２時間は終業点呼や出庫点呼等に従事しており，日勤日には午後７時まで，当直日には深夜４時間の仮眠時間を挟んで翌日午前９時まで配車の手配等の業務に従事した。
その勤務時間は，日勤日が昼休みの１時間を除いた１２時間であり，当直日が昼休み１時間及び仮眠時間４時間を除いた２２時間であり，その勤務回数は，当直について別紙勤務時間表の①回数欄記載のとおりであり，日勤について同表の②回数欄記載のとおりである。
（イ） また，原告は，上記期間において，毎月一，二回の割合で，中洲や天神において深夜午後１０時以降の街頭指導業務を行っており，その勤務時間及び勤務回数は，同表の④ないし⑦記載のとおりである。
（ウ） 被告Ｙ２における４週６休制の下において，原告の毎月の所定労働時間は同表の⑩記載のとおりであり，実際に勤務した時間（同表の⑧）から法定労働時間（同表の⑩）を控除した時間が時間外労働時間となる。そして，原告の平成１６年４月から平成１７年２月までの時間外労働が９５８時間，深夜労働が３５３時間となる。
したがって，原告が支払を受けるべき時間外手当は，下記合計２８１万０６４９円を下らない。
ａ 法外残業 ２６１万７７３５円
２１８６円×９５８時間×１２５％＝２６１７７３５円
ｂ 深夜残業 １９万２９１４円
２１８６円×３５３時間×２５％＝１９２９１４円
⑶ 付加金
労働基準法１１４条に基づき，上記時間外手当合計額と同額の２８１万０６４９円の付加金の支払を求める。
⑷ 退職金
ア 原告は，平成９年２月１日に被告Ｙ１に入社し，平成１７年３月５日に被告らを退職した。
イ 被告らの昭和５８年１２月１日改正の退職金規程（以下「改正規程」という。）によれば，退職金は，１３８万６２４０円となる。すなわち，
基礎金額は，基準内給与３８万円の６０パーセントである２２万８０００円となり，原告は，勤続年数８年１月であるから，支給率は６．０８倍であり，これを上記基礎金額に乗ずると，１３８万６２４０円となる。
なお，改正規程によれば，自己都合退職の場合には，さらに支給金額を減ずる旨の条項が存するが，原告は，被告Ｙ２から，乗務員の起こした死亡事故の責任をとる形で辞めて欲しいと求められたことに応じて退職したものであり，会社都合による退職と同視し得るものであるから，減額の対象とはならない。
被告らは，原告に対し，退職金として２８万７３２０円を支払ったから，その残金は１０９万８９２０円となる。
⑸ よって，原告は，被告らに対し，雇用契約に基づき，時間外手当合計５００万６８７５円及びこれに対する最終賃金支払日の翌日である平成１７年３月８日から支払ずみまで賃金の支払の確保等に関する法律６条所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，労働基準法１１４条に基づき，付加金５００万６８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払ずみまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，並びに，雇用契約に基づき，退職金残金１０９万８９２０円及びこれに対する退職の日の翌日である平成１７年３月６日から支払ずみまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を各求める。
２ 請求原因に対する認否
⑴ 請求原因⑴は認める。
ただし，原告は被告Ｙ２に出向したものではなく，転籍したものであり，原告が営業職に配置転換になったのは，平成１３年４月１日である。
⑵ 請求原因⑵アのうち，車輌手当が基準内賃金額に含まれることは否認し，その余は認める。
⑶ 請求原因⑵イないしエは否認する。
原告は監督もしくは管理の地位にあるものであるから，原告が支払を受けるべき時間外手当は存在しない。
被告らにおける職員の一般的な勤務時間は午前８時から午後５時であるが，原告は出退勤時間が自由であった。
また，街頭指導業務は，午後９時からまたは午後１０時３０分からのいずれかであり，拘束時間は約１時間程度であり，雨天の場合は行われなかった。原告が街頭指導業務を担当するのは３か月に２回よりも少なかったし，担当した翌日は遅めに出勤していた。
⑷ 請求原因⑶は否認ないし争う。
⑸ 請求原因⑷アのうち，原告が被告Ｙ１に入社した日は否認し、その余は認める。
原告が本採用となって入社したのは平成９年６月１日である。
⑹ 請求原因⑷イのうち，改正規程が存すること，被告Ｙ２が退職金として２８万７３２０円を支払ったことは認め，その余は否認する。
退職金の算定は，平成１６年４月末に変更した退職金規程（以下「新規程」という。）に依拠すべきであり，これによれば，原告の退職金２８万７３２０円であって，既に支払ずみである。
３ 抗弁
⑴ 管理監督者（請求原因⑵に対して）
ア 原告は，いわゆる管理監督者に該当するから，被告らが原告に支払うべき時間外手当は存在しない。すなわち，
イ 原告は，平成１４年１０月１日から平成１６年３月３１日まで，被告Ｙ１の営業次長として，役員を除けば最高責任者の地位にあり，乗務に関する事項の一切及び営業，労働管理の一切を任されて，全従業員を直接・間接に統括管理し指導する立場にあった。労使間の取決めに関して使用者側を代表して組合との交渉に当たっており，被告Ｙ１の機密事項を取り扱う経営協議会の内容を文書により報告を受けており，乗務員の採用決定を行っていた。
また，原告は，平成１６年４月１日から退職するまで，被告Ｙ２の所長として，役員を除けば最高責任者の地位にあり，乗務に関する事項の一切及び営業，労働管理の一切を任されて，全従業員を直接・間接に統括管理し指導する立場にあり，乗務員の採用決定も行っていた。対外的には，タクシー協会の指導委員会へ被告Ｙ２を代表して出席し，街頭指導業務等について他の管理職への割り振りを行うなどしていたのである。
ウ 原告は，被告Ｙ１では最高クラスの給与が，被告Ｙ２では最高額の給与が支給されており，年３回の賞与についても格別の配慮を受けていた。
原告の給与・賞与の合計額は，平成１５年が６００万８０００円，平成１６年が６４７万６０００円であり，職員である配車係の給与が４２０万ないし４７０万円，他の一般的な男性職員の給与が４３０万ないし４６０万円，一般的な女性職員の給与が２３０万ないし２４０万円であることと比較すれば，管理監督者に見合う待遇を受けていたということができる。
エ 原告の出退勤時間は，その自由に任されていたものであり，午前８時直前に出勤したこともあれば，午後には退社することもあり，外出する用事がほとんどないにもかかわらず，日中ずっと外出していることも多かった。
⑵ 退職金規程の変更（請求原因⑷に対して）
ア 平成１６年４月末，被告Ｙ１は，退職金規程を新規程に変更した。
これは，乗務員であった者を積極的に職員に登用し，柔軟な人事を実現し会社の利益を図るという方針から，乗務員・職員のそれぞれの期間について，それぞれの退職金規程により退職金を算定し，これを合算したものをもって退職金とすることとしたのであり，合理性を有する。
また，新規程において，入社日は管理職に採用された日ないし本採用の日を意味する。
イ 新規程によれば，原告の退職金は以下のとおり２８万７３２０円となる。
（ア） 乗務員期間（平成９年６月１日～平成１３年３月３１日）
経年基礎として，乗務員期間である３年１０か月に職員経年控除２年を加え，合計５年１０か月を当該経年とし，１１年に満たない場合の支給率は８０パーセントである。
そして，勤続５年の金額は５万円であり，１０か月分の金額は８３３３円であるから，その合計額の８０パーセントである４万６６６０円が退職金額となる（１０円未満切り捨て）。
（５万円＋８３３３円）×８０パーセント＝４万６６６０円
（イ） 職員期間（平成１３年４月１日～平成１７年３月５日）
乗務員期間に加算した職員２年控除期間分があるため，経年基礎としては１年１１か月となる。
そして，基礎金額掛け率は６０パーセント，料率６０パーセントであるので，退職金は２４万０６６０円となる（なお，３５万円×６０パーセント×６０パーセント×２３／１２＝２４万１５００円となり，上記金額には誤りがある。）。
（ウ） 上記合計２８万７３２０円である。
⑶ 請求放棄の合意（請求原因⑵及び⑷に対して）
ア 原告には，①偽造ハイウエーカードを社内で転売していた，②被告Ｙ２の小口現金を私的に流用していた，③平成１６年１２月に行われた社内餅つき大会の際，出席者等から徴収した資金の残金を着服した，④社内乗務員の家族の葬儀に出席した際，被告Ｙ１所有のジャンボタクシーを出車させ，社内同行者から徴収する必要のない運賃を徴収した，⑤他の社員と飲食した際，各負担金を徴収したが，飲食店に支払をせず着服した，⑥被告Ｙ２の部下であるＡ主任の車輌手当を本人に渡さず，着服したなどの懲戒解雇に相当する事実があり，被告Ｙ２は，原告を懲戒解雇とする予定であったが，同人から懲戒解雇をしないようにと懇願されたため，死亡事故の責任をとるという形で退職させることにしたのである。
イ 原告と被告Ｙ２は，話合いの中で，原告が被告らに対して有する未払の賃金や退職金の各請求権を放棄する旨合意した。
⑷ 権利濫用（請求原因⑵及び⑷に対して）
原告には，上記⑶アのような懲戒解雇に相当する事実が存するのであり，被告らの厚意によって退職金を受領し，期末手当が支給される時期まで退職を猶予されたにもかかわらず，懲戒解雇されなかったことを奇貨として，未払の賃金や退職金を請求することは権利濫用として許されない。
４ 抗弁に対する認否
⑴ ア 抗弁⑴アは否認する。
管理監督者は，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものをいい，労働時間や休日，休憩に関する労働基準法の規制の枠を越えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し，その地位に相応しい待遇を現に受けており，勤務態様も労働時間等の法規制に馴染まないような立場にある者を意味するのである。そして，これに該当するというためには，職務内容や職務遂行上，使用者と一体的な地位にあるといえる程度の権限を有し，これに伴う責任を負担しており，出退勤について裁量があって時間的拘束が弱く，その地位に相応しい給与等の処遇がされていることを要するのである。
イ 抗弁⑴イのうち，平成１４年１０月１日から平成１６年３月３１日まで，原告が被告Ｙ１の営業次長であったこと，平成１６年４月１日から退職するまで，被告Ｙ２の所長であったことは認め，その余は否認する。
原告は，被告らにおいて，被告らの役員であるＢ（以下「Ｂ専務」という。）の指示により，管理指導業務を行っていたにすぎず，組合との交渉に当たったことはない。
また，タクシー協会の指導委員会への出席は，Ｂ専務の随行であったにすぎないし，街頭指導業務等への割り振りも他の担当者と相談のうえで決めていたものである。
ウ 抗弁⑴ウのうち，原告が被告Ｙ１では最高クラスの給与が，被告Ｙ２では最高額の給与が支給されていたこと，原告の給与・賞与の合計額が，平成１５年で６００万８０００円，平成１６年で６４７万６０００円であったことは認め，他の職員の給与額や原告の賞与については知らず，その余は否認する。
エ 抗弁⑴エは否認する。
オ 原告は，管理監督者に該当するものではないが，仮に，管理監督者に該当するとしても，被告らは，原告に対し，深夜業に伴う割増賃金の支払を免れない。
⑵ ア 抗弁⑵アのうち，改正規程を新規程に変更したことは認め，その余は否認する。
イ 抗弁⑵イは否認する。
被告らは，退職金算定の始期を試用期間終了後としているが，「入社日」という規程の文言や試用期間の法的性質からみて，労働契約の始期を起算日とすべきである。
被告Ｙ１の退職金規程の変更は，労働基準法上の手続が履践されておらず，周知手続も行われていないのであり，内容的にも，不合理で不利益が大きく，無効である。
⑶ 抗弁⑶は否認する。
原告は，偽造ハイウエーカードであると知らずに譲り受け，転売したにすぎず，被告Ｙ２にも顛末書を提出している。
餅つき大会の残金を着服した疑いをかけられたことはあるが，収支計算を行うなどして誤解であることが判明している。
また，原告は，Ａ主任に車輌手当全額を渡している。
さらに，被告ら主張の合意は，労働基準法２４条１項に違反するものである。
⑷ 抗弁⑷は否認する。
理由
１ 請求原因⑴は当事者間に争いがない。
２ 請求原因⑵（時間外手当）及び抗弁⑴（管理監督者）について検討する。
⑴ 証拠（甲８，９，１０，１１の１ないし５，１３，１４の１及び２，１５の１ないし５，１６の１ないし９，２０，乙１，４の１ないし８，５，７，８の１ないし３，９，１１，２３の１ないし４，２８の１，２９の１，３０の１及び２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 原告は，平成９年２月１日にタクシー乗務員として被告Ｙ１に入社し，平成１３年４月１日に営業課主任に，同年７月１日に営業課係長に，平成１４年１０月１日にバス事業部を兼務する営業部次長に各就任し，平成１６年４月１日に被告Ｙ２所長として転籍した。
イ 平成１４年１０月当時，被告Ｙ１における社員編成（取締役を除く。）は，総務部，営業部，バス事業部，配車センターの各部署に分けられており，営業部には３名の次長のみが配属されて，その下に，２００名余のタクシー乗務員が管理されるという体制であった。また，タクシーの乗務員は１５班に分けられて，２名の営業部次長がそれぞれ６班ずつを管理し，バス事業部の営業部次長を兼務する営業部次長（原告）が３班を管理していた。
ウ 被告Ｙ１には５名の取締役がいたが，同被告の経営を実質的に掌握していたのは，Ｂ専務であった。
Ｂ専務は，平素，午前中は主に社内で勤務することが多かったが，午後には被告Ｙ２や株式会社Ｃへ巡回に行ったり，会議等への出席のためほとんど外出している状況であった。
また，同専務は，営業部次長等に対し，書面でもって指示を行うことがあった（甲１１の１ないし５，１３，１４の１及び２）。
エ 原告は，営業部次長の地位にあって，運行管理者の資格を有していた。
運行管理者は，一般乗用旅客自動車運送事業を営む場合に，事業用自動車５台以上を管理する営業所において，３９台までは１名，以後４０台毎に１名を選任しなければならないとされており，その一般的な業務として，運行前点呼の実施，乗務割りの作成，乗務記録と運行記録計（タコグラフ）による管理，乗務員教育，運行後の点呼，事故発生時の措置等を行うものとされている。
オ 原告を含めた３名の営業部次長は，乗務員採用について，履歴書の審査や応募者の面接を行っており，採否に当たり，多くは営業部次長の面接の後にＢ専務の面接も行われていたが，中には，履歴書の審査だけで不採用としたり，営業部次長限りで不採用とする場合もあり，そのような場合でも，Ｂ専務に対してその旨の報告が行われていた。
なお，原告が面接を行った応募者で，Ｂ専務の面接に進んだ者の中に不採用になった者はいなかった。
また，同営業部次長らは，協議のうえで勤務シフトの作成を行っており，作成後にはＢ専務の決裁を得ていた。
カ 原告は，上記オのような業務の他に，平素，毎朝６時までには出勤し，午前中に，他の営業部次長らとともに，終業点呼（帰庫した乗務員の日報やタコグラフの回収，入金の確認，前日の業務に対する注意・指導等）や出庫点呼（出社した乗務員の点呼，免許証や乗務員証の有無の確認，飲酒の有無の確認，始業点検等）に当たり，その後は乗務員が出勤に使っている自家用車の整理等を行っていた。なお，終業点呼及び出庫点呼は，営業部次長の重要な業務であり，原告ら営業部次長がシフトを組んでこれに当たるほか，他の従業員が補助的に同業務に当たっていた。
午後からは，巡回指導や得意先への営業活動等々の業務を行っており，外出することも度々あった。
また，原告は，バス事業部の責任者として，行程表の作成，バス前部に取り付けるプラカードの作成，乗務員の配置決め，顧客との打合せ等を行っており，特に，顧客との打合せが夜間になることが多かったため，退勤時間は，午後１０時になることも度々あった。
さらに，時々，中洲，天神及び西新での街頭指導（駐車違反をしているタクシーへの指導や乗客を乗車させる場所の指導等～なお，中洲で午後１０時以降の深夜の街頭指導に従事するのは，３か月に２回程度の割合であった。この点，被告らは，街頭指導を行うのはこれよりも少ない回数であったとするが，就労状況を把握すべき被告らから確たる反証がされていないことからして，上記回数程度の割合であったと認める。），営業車両のシフトや原告の担当する班の乗務員の割振り等の業務を行っていた。
キ 被告Ｙ１では，毎月１回の割合で，経営者協議会を行っていた。同協議会は，取締役や主要な従業員が出席して，月次の決算報告や経営上の反省点，方針等に関する話合いが行われたり，交通事故やその事後処理等について，タクシー等の稼働率に関する報告が行われていた。原告は，同協議会に出席したことはなかったが，文書により会議内容に関する報告を受けていた。
ク 被告Ｙ１における始業・終業時刻は，事務職員，小型運転者及び中型運転者の職種別に定められている（就業規則（乙１１）第３７条（２５ページ），別表（５６，７３，８６，９２ページ））。
ただし，被告Ｙ１では，３名の営業部次長を含め，従業員全般について，タイムカードによる出退勤時間の管理を行っておらず，乗務員については，出勤簿に出勤時間を記入することとされていた。
なお，Ｂ専務が原告に対し，同人の出退勤時間について指示等を行ったことはなかった。
ケ 原告は，被告Ｙ２在勤中，通常，２７時間勤務の当直勤務に従事し，その翌日が非番となるというサイクルを２回繰り返し，その翌日が休日となるという勤務態勢にあり，この他に，異なったサイクルであったり，日勤の日が月２日程度あった。
原告は，当直日において，午前６時までには出勤し，午前中は終業点呼や出庫点呼に当たり，日中には巡回指導，得意先等への営業活動，日報やタコグラフの点検，配車業務等を行い，被告Ｙ１の事務所に赴いて，Ｂ専務に業務全般の報告を行うとともに，指示を受けていた。また，被告Ｙ２の全事務員が帰宅した後には，１人で予約の電話に応対することもあった。仮眠の後，午前２時ころからは，帰庫した営業車両の終業点呼を行い，さらに，朝にかけて出庫点呼を行っていた。
日勤の場合は，当直日の日中の業務とほぼ同じ業務を行っていた。
なお，これらの勤務サイクルは，原告において作成し，Ｂ専務の決裁を得た勤務シフトに従って行われていた。
また，被告Ｙ１と同様に，原告は，街頭指導を行っていた。
さらに，原告は，被告Ｙ２を代表して，Ｂ専務とともに，あるいは単独で，対外的な会合に出席することがあった。
コ 原告は，被告Ｙ２においても，被告Ｙ１と同様に，乗務員の採用業務に従事し，入社調書（例えば，乙２３の１ないし４）の作成を行っており，原告の面接の後にＢ専務の面接も行われていた。
サ 原告の給与年額は，被告Ｙ１の乗務員であった平成１０年には４２９万５８７９円，平成１１年には４５１万３４３１円，平成１２年には５３７万６９５５円であり，営業課主任ないし同課係長となった平成１３年には５４６万３１６１円，営業部次長に就任（１０月１日）した平成１４年には５６８万２０００円，平成１５年には６００万８０００円（基本給，役務給等を含む。），被告Ｙ２の所長に就任（４月１日）した平成１６年には，６４７万６０００円（基本給，役務給等を含む。）であった。
なお，被告Ｙ１における女性事務職員の年収額は２３０万円ないし２４０万円程度，配車係の年収額は４５０万円内外，乗務員の年収額は４００万円ないし４５０万円程度であり，原告の平成１５年及び平成１６年の年収額は，取締役を除く被告Ｙ１の従業員の中でトップクラスにあり，被告Ｙ２では全従業員中最高額であった。
⑵ ア 上記認定によれば，原告は，被告Ｙ１の営業部次長ないし被告Ｙ２の所長として，終業点呼や出庫点呼等に関する責任者としての地位にあり，これらの業務を通じて，多数の乗務員を直接に指導・監督する立場にあったと認められる。また，乗務員の募集についても，面接に携わってその採否に重要な役割を果たしており，出退勤時間についても，多忙ゆえに自由になる時間がごく少なかったと認められるものの，唯一の上司というべきＢ専務から何らの指示を受けていないなど，特段の制限を受けていたとは認められない。さらに，他の従業員に比べ，基本給や役務給等を含めて年額６００万円ないし６５０万円の報酬を得ており，被告らの従業員の中ではトップクラスのあったものである。加えて，原告が被告Ｙ１の取締役や主要な従業員の出席する経営協議会について文書で報告を受けたり，被告Ｙ２の代表として会議等へ出席していたことなどの付随的な事情も認められ，これらを総合考慮すれば，原告は，被告Ｙ１の営業部次長及び被告Ｙ２の所長として，いわゆる管理監督者に該当すると認めるのが相当である。
イ この点，原告は，何らの権限を有するものではなく，Ｂ専務が実質的な決定権限を持って，平素の業務から乗務員の募集，さらには小口の現金の出納まで業務全般を取り仕切っていたものであり，勤務シフトに拘束されて出退勤時間の自由もなく，待遇面でも十分なものとはいえないし，経営協議会に出席しても報告程度の業務しか行わず，会議等への出席もＢ専務の指示により出席したまでであって，管理監督者に該当するものではないなどと主張する。
確かに，上記認定によれば，Ｂ専務は，複数いる取締役の中にあって被告らの経営を実質的に掌握し，それに伴う大きな権限を有していたものということができ，文書による具体的な指示も行っていたことが認められるところである。
しかし，上記認定に係るＢ専務の稼働状況等からみて，同専務が業務の子細にわたって具体的な決定を行っていたとは考え難いところである。
また，上記認定事実からすると，Ｂ専務から文書等による指示があるとはいえ，具体的には，営業部次長や所長がその判断に基づいて乗務員の労務ないし乗務の管理を行っていたものというべきであり，殊に，タクシー業を営む被告らにおいて，それらの管理が中心的な業務であると認められる（乙５，６，２９の１，３０の１）ことからすれば，営業部次長ないし所長は，相応の権限を有していたとみるのが相当である。
乗務員の採否についても，営業部次長の段階における履歴書の審査や面接で不採用とする場合があるし，Ｂ専務の面接に進んだ者で不採用になった者がいないことからすれば，営業部次長ないし所長の判断が乗務員の採否に重要な役割を果たしていたというべきである。
さらに，出退勤時間については，勤務シフトが作成されていたのは，営業部次長の重要な業務である終業点呼や出庫点呼に支障を来さないためであると認められるのであり，それ自体で出退勤時間の自由がないということはできないし，上記認定のとおり，原告が早朝から深夜まで忙しく業務に従事していたとしても同様というべきである。
加えて，原告は，給与面においても，被告らの従業員の中ではトップクラスの金額を受給しているのであり，経営協議会の内容報告や会議等への出席も，相応の責任ある地位に就いていることの徴表とみることができるところである。
以上からすれば，原告の主張を採用することは困難である。
⑶ 以上によれば，原告が管理監督者に該当するということができるから，その請求できる時間外手当は，深夜割増賃金に限られることになる。
そこで，その金額について検討するに，上記認定によれば，被告Ｙ１において中洲の街頭指導に従事するのは，３か月に２回程度（月０．６６回）で，１回について１時間３０分であると認められる。
他方，証拠（甲１２の１ないし１１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，被告Ｙ２において，中洲の街頭指導に従事したのは，平成１６年５月１２日（１時間３０分），同年６月７日（１時間３０分），同月１７日（３０分），同年７月１３日（１時間），同年８月１６日（１時間），同年９月１６日（２時間），同年１０月１４日（１時間３０分），同年１２月１４日（２時間）であると認められ，その合計時間は，１１時間となる。
そして，弁論の全趣旨によれば，原告の基準内賃金は月額３５万円（基本給３２万円及び役務給３万円の合計額。ただし，車輌手当３万円が基準内賃金に含まれると認めるには足りない。）であると認められるから，時間外手当算定の基礎となる原告の１時間当たりの賃金額は，基本給と役務給の合計額である３５万円を週４０時間の労働時間として算定すると，２０１４円となる。
以上からすると，原告の平成１５年１０月から平成１６年３月まで６か月間の深夜割増手当は，２９９０円となる。
計算式：２０１４円×１．５時間×６か月×０．６６×２５％＝２９９０円
また，平成１６年４月から退職（平成１７年３月５日）までの１１時間の深夜割増手当は５５３８円となる。
計算式：２０１４×１１時間×２５％＝５５３８
⑷ 原告の付加金請求については，本件の内容等にかんがみ，これを認めないこととする。
３ 請求原因⑷（退職金）及び抗弁⑵（退職金規程の変更）について検討する。
⑴ 昭和５８年１２月１日に実施された管理職退職金規程（乙９）によれば，係長以上の役職者及び配車係員の退職金の支給について，支給方法や支給額等について定められているところ，同規程は，平成１６年５月１日付けで就業規則変更届が福岡中央労働基準監督署長に提出されて，同規程の第４条（支給額）に新たな項目が追加されていること，追加された内容は，「基金一時金は，満額本人に渡すものとする。」，「乗務員期間の算定については，現行の乗務員退職金規定に従い算出するものとする。」，「職員期間の算定については，職員採用時を起点として，職員勤続年数を算出するものとし，３年以上を経過している者については，職員２年控除期間分を，乗務員期間に加算するものとする。」，「上記３つを合算して，職員退職金額とする。」，「その他の取り決めについては，「管理職員退職金規定」に準ずるものとする。」という４項目であることが認められる。
⑵ ア 上記改正規程によれば，原告の退職金額は，基本給と役務給の合計額である３５万円に６０パーセントを乗じて基礎金額２１万円を算出し，これに，原告が勤続年数８年１月であることから管理職員退職金支給率表（乙９）に基づいて支給率である６．０８を乗じ，さらに自己都合退社であることから６０パーセントを乗ずると，７６万６０８０円となる。
なお，勤続年数の算出は，「入社日より退社の日まで」とされており（第８条），同条に試用期間に関する文言が存しないことからして，上記のとおり平成９年２月１日から平成１７年３月５日までの８年１月と認める。なお，「入社日」という文言からして，これを管理職に採用された日と解釈することは困難である。
ただし，原告は，被告Ｙ２から，乗務員の起こした死亡事故の責任をとる形で辞めて欲しいと求められたことに応じて退職したものであり，会社都合による退職と同視し得ると主張するが，それ自体会社都合によるものとは認め難く，採用できない。
イ 他方，新規程によれば，原告の退職金額は，２８万８１６０円となる（上記指摘の計算の誤りを考慮すると，被告らが主張する金額よりも８４０円多くなる）。
⑶ 以上からすると，被告Ｙ１による退職金規程の変更は，著しい退職金額の差異を生ずるものであり，複数ある規程を合理的に整理したという域を超えるものといわなければならず，変更前と同様の算定方法による退職金が支払われている事例が存すること（乙２９の１），従前には乗務員及び一般職員退職金規程（乙２５）との整合を図る規程が存在しなかったこと，何ら代償措置がとられていないことなどを併せ考慮すると，上記変更は，著しく不合理であるといわなければならず，原告の退職金額は，改正規程に従い，７６万６０８０円と認めるのが相当である。
そして，被告Ｙ２は，原告に対し，退職金として２８万７３２０円を支払ったから，同被告が支払うべき退職金残額は，４７万８７６０円となる。
４ 抗弁⑶（請求放棄の合意）について検討する。
証拠を精査するも，原告と被告らが，原告の被告らに対する未払の賃金や退職金の各請求権を放棄する旨合意した事実を認めるに足りる根拠は見出せない。
したがって，抗弁⑶は理由がない。
５ 抗弁⑷（権利濫用）について検討する。
被告らは，原告には，①偽造ハイウエーカードを社内で転売していた，②被告Ｙ２の小口現金を私的に流用していた，③平成１６年１２月に行われた社内餅つき大会の際，出席者等から徴収した資金の残金を着服した，④社内乗務員の家族の葬儀に出席した際，被告Ｙ１所有のジャンボタクシーを出車させ，社内同行者から徴収する必要のない運賃を徴収した，⑤他の社員と飲食した際，各負担金を徴収したが，飲食店に支払をせず着服した，⑥被告Ｙ２の部下であるＡ主任の車輌手当を本人に渡さず，着服したなどの懲戒解雇に相当する事実が存する旨主張する。
まず，被告らが偽造ハイウエーカードに関して提出する証拠（乙５，１２ないし１４）は，いずれも陳述書であってその陳述内容を裏付けるような客観的な根拠に乏しく，原告が警察の取調べを受けながら何らの刑事処分を受けていないことや，原告が偽造ハイウエーカードであると知っていたことを否定していることに照らすならば，上記証拠によって，原告が偽造ハイウエーカードであると知りながらこれを販売したという事実を認めることはできない。
次に，被告Ｙ２の小口現金を私的に流用していたこと，平成１６年１２月に行われた社内餅つき大会の際，出席者から徴収した資金の残金を着服したこと，社内乗務員の家族の葬儀に出席した際，被告Ｙ１所有のジャンボタクシーを出車させ，社内同行者から徴収する必要のない運賃を徴収したことについては，上記と同様に陳述書（乙５，１４，１５，１６の１，１９，２０）以外に確たる証拠は存しないのであり，これらの事実を認めるには足りないといわなければならない。
さらに，他の社員と飲食した際，各負担金を徴収したが，飲食店に支払をせず着服したというのは，従業員間の個人的な問題とみることもできるのであり，原告と被告らとの間で問題とすべき事柄であるかについて疑問なしとしないし，これを裏付ける確たる根拠にも乏しく，被告Ｙ２の部下であるＡ主任に車輌手当を渡さなかったというのも，原告の供述によれば，Ａ本人が原告に対して，車輌手当の交付の有無について曖昧な話をしているというのであり，Ａの陳述書（乙２２）のみによって車輌手当を渡さなかったという事実を認定することは困難である。
そして，他に原告の上記各非違行為を認めるに足りる根拠は見出せない。
以上からすれば，原告に懲戒解雇に相当する事実が存するということはできず，原告が未払の賃金や退職金を請求することが権利濫用に該当するということはできない。
したがって，抗弁⑷は理由がない。
６ なお，被告らが連帯して上記未払賃金や未払退職金の各債務を負うべき根拠は見出せない。
７ よって，原告の本訴請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，仮執行免脱の宣言について同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。