- 2022年1月30日
- 2022年6月26日
利用急増中！？退職代行への会社の対応方法
近時，会社を辞める際に「退職代行」なる新たなサービスを利用する労働者が急増しています。労働者側としては，「退職することを言いにくい」「うしろめたい」という気持ちや，勤務先が「退職をさせてくれない」「強硬な引き留 […]
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「就業規則」の検索結果272件
就業規則
- 2022年1月30日
- 2022年1月30日
社員が逮捕された！１０分で分かる会社が知るべき７つの対応
社員が逮捕された！逮捕された社員をすぐに解雇できるのか？逮捕勾留中の給料はどうするべきか？有罪となった場合はいかなる処分が妥当か？会社が初動の為に知っておくべき７つのポイントをシンプルに説明します。
- 2022年1月19日
- 2022年6月30日
どの程度の理由があれば雇止めができるか？
社長 多数回更新した場合や契約更新の管理が杜撰な場合などは，労働契約法１９条が適用され，「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇止めが出来ない場合があると聞きました。雇止めの場 […]
- 2022年1月17日
- 2022年7月8日
１０分で分かる！週４４時間の労働時間制（特例措置対象事業）の活用方法
社長 労働時間について，１週間に４０時間の法定労働時間の例外として１週４４時間の労働時間制が認められる場合があると聞きました。どのような場合に１週４４時間の労働時間制となり，また，具体的にどのように活用すること […]
- 2022年1月15日
- 2024年10月3日
有期雇用契約の更新上限・不更新条項により雇止めする方法
社長 有期雇用契約の更新拒絶（雇止め）には労経法１９条の規制が及ぶとのことです。そこで，当社では，雇止めを予定している社員について，最後の契約更新時に「本契約の期間満了をもって契約終了とし，その後の更新は行わな […]
- 2022年1月12日
- 2024年10月22日
傷病休職からの復職・退職の進め方（ひな形・書式あり）
社長 当社には、職種を限定しない総合職として会社に勤務している従業員Ｙがおります。Ｙは現場監督職に従事していた時期に、業務外の交通事故で大けがをしてしまい、休職していました。もっとも、休職期間の満了が近づいたた […]
- 2022年1月11日
- 2022年6月30日
契約更新につき合理的な期待が認められる場合（労契法19条2号）とは？
社長 有期雇用契約が，契約更新につき合理的な期待が認められる場合，労働契約法第１９条２号に該当し，雇止めをする場合に理由が求められると聞きました。具体的にはどのような場合なのでしょうか？ 弁護士吉村雄二郎 当該 […]
- 2022年1月10日
- 2022年6月30日
期間の定めのない労働契約と実質上異ならない（労契法19条1号）とは？
社長 有期雇用契約が，期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない場合，労働契約法第１９条１号に該当し，雇止めをする場合に理由が厳格に求められると聞きました。具体的にはどのような場合なのでしょうか？ 弁護士吉村 […]
- 2022年1月8日
- 2022年7月14日
5分でわかる！採用内々定の取り消しの進め方【書式・ひな形あり】
社長 当社は飲食業を経営する中小企業です。令和3年４月頃、令和4年３月大学卒業予定者を対象に採用活動を行い、当時大学４年生のＹに対し、令和３年５月３０日頃に「採用内定のご連絡」と題する書面および入社承諾書の送付 […]
- 2022年1月7日
- 2023年7月16日
いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項（令和4年1月7日 厚生労働省）
令和４年１月７日 厚生労働省 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項 10分でわかる！ シフト制社員の雇用契約書 兼労働条件通知書のポイント【規定例・書式あり […]
- 2022年1月6日
賞与支給日に休業（休職）している者へ賞与を払わなくてもよいか
社長 今期の賞与支給日には，（賞与の算定期間中の全部を勤務した）出産休業者，（ほぼ半分を勤務した）育児休業者，（全く勤務していない）私傷病による休職者が各１人います。これらの者の賞与を，在籍していない者と同様に […]
- 2022年1月3日
- 2022年2月28日
社内恋愛（不倫）を理由に解雇できる？
社長 当社のある女性従業員は，同僚の男性従業員（妻子あり，子持ち）との間で，いわゆる不倫関係を続けていることが，他の従業員からの報告により判明しました。男性従業員の妻にもその関係が発覚したようで，同妻より会社に […]
- 2022年1月3日
職務命令違反で懲戒解雇できる？
社長 当社は，経営合理化のため、全国に散在している工場を集約することを決定しました。そこで、一部の従業員には、転勤を要請しました。しかし，ある従業員は，転勤に応じようとしません。このような職務命令に従わない従業 […]
- 2021年12月28日
- 2024年10月4日
有期雇用契約の更新時に労働条件を変更する方法
有期雇用契約を更新する場合の手続・スケジュール・流れ、雇止めを可能にするための注意点、更新に際して労働条件を不利益に変更する方法について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年12月23日
- 2024年10月21日
能力不足を理由に解雇をする際の注意点
能力不足を理由に解雇するための要件や必要な証拠、注意点、解雇の進め方について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年12月22日
- 2022年6月30日
雇止めが許されない場合とは？
社長 契約社員は契約期間満了をもって退職になるものと思っていました。しかし、契約期間満了で更新しない（雇止め）ことは許されない場合があると聞きました。どのような場合に雇止めが許されないのでしょうか？条件やその基 […]
- 2021年12月20日
- 2022年6月30日
会社による有期雇用契約の更新・不更新（雇止め）の対応【まとめ】
雇止めとは、有期雇用契約の期間満了に際し、使用者が契約の更新を拒絶することを言います。有期雇用契約は本来期間満了により契約が終了するのが原則です。しかし、契約が反復更新されることにより、雇止め法理である労働契約 […]
- 2021年12月15日
- 2022年4月28日
懲戒処分に関する近年の裁判例一覧
類型 事件名 事案 懲戒処分 判断 結論 セクハラ 加古川市事件（最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決 労判1227号21頁） 市職員が、勤務時間中に訪れたコンビニの女性従業員にわいせつな行為等をしたこ […]
- 2021年12月8日
- 2022年7月28日
経営者必見！解雇予告・解雇予告手当のポイント
社長 当社で中途採用した社員が重要な経歴を詐称して採用されていたことが発覚しました。そこで，重要な経歴詐称を理由に，即時（懲戒）解雇したいと考えております。法律では解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければなら […]
- 2021年12月4日
- 2023年7月25日
5分でわかる！内定取消しの進め方（書式・ひな形あり）
社長 来春卒業・入社予定の社員を募集しておりましたところ、選考の結果、Ｋ大学のＹという者に採用内定の通知を出しました。しかし、入社３ヶ月前になりＹが卒業できる単位を取得できず留年することが判明しました。そこで、 […]
- 2021年12月2日
- 2024年4月10日
会社側の労働問題専門の顧問弁護士
私たちが選ばれる理由 サービス内容 料金プラン お問合わせ よくある質問 顧問契約とは 顧問契約とは、弁護士が契約した企業のために法的アドバイス、契約書のリーガルチェック、問題事項への代理対応を継続的に提供する […]
- 2021年12月2日
- 2024年11月13日
サポート内容及び弁護士費用
労務専門弁護士による法律顧問 法律相談 コンサルティング 労働者との示談交渉 労働審判 訴訟・仮処分・裁判 労働組合との団体交渉その他対応 仮処分 就業規則作成・労務制度の診断（人事・労務ドック） 人件費削減・ […]
- 2021年11月30日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年11月）
2021年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年11月25日
- 2021年11月30日
インターンシップの学生に対する言動でもパワハラ防止措置の義務違反を問われるか
社長 普段は穏やかなのですが、インターンシップの学生に対しては高圧的な言動をとる社員がいます。別の社員から「パワーハラスメントではないかと不安に思う」との指摘があったため、人事部から本人に注意をしましたが、「社 […]
- 2021年11月22日
- 2022年6月5日
知らないと後悔する！？偽装請負と言われない為のチェックポイント
「偽装請負」とは、契約書上、形式的には請負（委託）契約であるが、実態としては労働者派遣であるものをいいます。 偽装請負は派遣法違反の法的責任が発生しますが、特に労働契約申込みみなし制度により請負企業の従業員を直 […]
- 2021年11月22日
- 2021年11月22日
高年齢者の継続雇用で想定すべき問題と対策
定年後再雇用の処遇をどこまで下げられるか、また、本人の自覚が薄い健康面での問題の雇止めなど、高年齢者の継続雇用に関し，紛争を予防するために是非とも押さえておくべきポイントについて整理します。
- 2021年11月22日
- 2021年11月22日
契約社員に対して、厳しい競業避止義務を課すことは可能か
社長 当社に機密性の高い情報を取り扱う部署があり、社員区分を問わず、退職後3年間の競業避止義務を誓約させています。しかし、ある契約社員が配偶者の転勤に伴って会社を退職することとなり、「やむを得ない事情で退職する […]
- 2021年11月22日
- 2022年5月27日
１０分で分かる！ 外国人雇用の注意点
社長 当社は慢性的な人出不足を解消する為に，今般，外国人を雇用することとなりました。ただ，日本人と異なり何を注意したらよいのか分かりません。そこで，外国人を雇用する際の一般的な注意点を教えてください。 弁護士吉 […]
- 2021年11月13日
- 2024年1月31日
代休と休日振替えで休日割増賃金の発生を防ぐ方法
社長 業務の都合で従業員に休日出勤を命ずることがあります。その場合、休日割増賃金を支払う必要があることは理解しています。ただ、休日出勤をした場合は、別の日に休みを取らせて、休日割増賃金の支払いを抑えたいと思って […]
- 2021年11月8日
- 2023年7月14日
5分で理解！試用期間中の解雇の進め方【書式・ひな形あり】
社長 当社では、試用期間を3ヶ月と定めています。今回、新卒で採用した社員の業務遂行能力が低く、病気で休みがちであるため、試用期間で解雇したいと考えています。試用期間で解雇するための方法を教えてください。 弁護士 […]
- 2021年11月8日
- 2022年7月5日
5分で分かる！内定取り消しが認められる6つの理由
社長 大学および高校の新卒者と中途採用者の採用内定者について、採用内定を取り消したいと考えていますが、どのような場合に取消可能ですか。 弁護士吉村雄二郎 採用内定の時点で、始期付き・解約権留保付き雇用契約が成立 […]
- 2021年11月4日
- 2022年7月21日
5分で分かる！人員整理（リストラ）の方法９選（メリットやリスク解説）
【専門弁護士が教える】人員整理の主な方法9選 ①配置転換、②出向、③転籍、④派遣社員の削減、⑤契約社員・パート社員の雇止め、⑥内定取消し、⑦希望退職募集、⑧退職勧奨、⑨整理解雇 各方法のメリットやポイントを整理 […]
- 2021年10月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年10月）
2021年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年10月31日
- 2022年1月31日
10分で理解！台風で会社を休業とする場合でも休業手当を払わない方法
毎年日本各地を襲う大型台風。台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり，公共交通機関が運休となる為，休業とする企業も多いと思います。 このように台風で会社が休業となる場合，会社は社員に必ず休業手当を支払わ […]
- 2021年10月6日
- 2022年7月6日
ヒゲ禁止・服装指定など身だしなみ規制に違反した社員を懲戒する方法
ヒゲ禁止・服装指定など身だしなみ規制に違反した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年9月26日
- 2022年5月23日
私用メール、Webサイト閲覧を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
勤務時間中の私用メール、Webサイト閲覧を理由にいかなる懲戒処分ができるか、について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年9月14日
- 2024年10月23日
【5分でわかる！】入社時誓約書の作り方（すぐ使える書式あり）
会社では就業規則その他諸規程などにより様々な職務上のルールを定めて労働契約の内容としています。ところが、労働者が、そのルールを「知らない」「聞いていない」「会社が勝手に定めた」と後になって主張し、ルールが適用さ […]
- 2021年9月12日
- 2024年9月25日
【2024月4月改正対応】5分でわかる！労働条件通知書の作り方【書式・ひな形あり】
労働条件通知書の記載事項、労働条件明示義務（労基法15条）、書式・フォーマットについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年8月29日
- 2022年4月27日
無断欠勤，遅刻を理由にいかなる懲戒処分ができるか？
無断欠勤，遅刻を理由に懲戒解雇できるか？ 対応のポイントなどについて，労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2021年8月24日
- 2022年6月13日
痴漢で逮捕された社員に対しいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
社員が痴漢で逮捕された場合、いかなる懲戒処分・解雇ができるのでしょうか？懲戒・解雇のポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年8月23日
- 2024年3月18日
業績悪化を乗り越える賃金カットの方法
会社の業績が悪化したため、経営の安定のために、賃金カットを行いたいという経営者も多いことでしょう。 しかし、賃金は従業員の生活の糧であり重要な労働条件の一つです。それをカット（削減）することは従業員に大きな影響 […]
- 2021年8月16日
- 2021年11月1日
転籍について法的ポイント
社長 当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ転籍させる必要があります。転籍についての法的なポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 企業との […]
- 2021年8月16日
- 2021年11月1日
出向についての法的ポイント
社長 当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ出向させる必要があります。出向についての法的なポイントを教えてください。 弁護士吉村雄二郎 出向とは […]
- 2021年8月16日
- 2021年11月1日
配置転換の法的ポイント
社長 従業員の出張・転勤などの配置転換は，会社が自由に決定することが出来て，これに従わない従業員を処分することは出来るのでしょうか？配置転換の法的ポイントを教えて下さい。 弁護士吉村雄二郎 配置転換（配転）とは […]
- 2021年8月14日
- 2022年9月9日
労働審判手続はどこの裁判所（管轄）で行うのか？
社長 会社を退職した社員が残業代を請求してきました。当社としては支払うつもりはないことを伝えたところ，労働審判手続を起こすとの噂を耳にしました。労働審判手続はどこの裁判所で行われるのでしょうか。遠方の裁判所の場 […]
- 2021年8月14日
- 2022年9月9日
社会保険労務士は労働審判手続に関与できるか？
社長 会社に第１回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届きました。社員（労働者）から労働審判を申し立てられたのです。知り合いに弁護士はおりませんが、社会保険手続や給与計算をお願いしている顧問社会保険労務士の […]
- 2021年8月14日
- 2022年9月9日
会社は第１回労働審判手続期日に誰が出席するべきか？
社長 会社に第１回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届きました。そこには，第１回労働審判期日が約１ヶ月後に指定されています。しかし，一体会社側では誰が出席すればよいのでしょうか。また，出席した場合，一体何 […]
- 2021年8月14日
- 2022年9月9日
会社必見！労働審判の答弁書について知っておきたい5つのこと
社長 会社に裁判所から「第１回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状」が届きました。そこには，出頭期日と共に，会社の言い分を記載した「答弁書」という書面を提出するべき期限が記載されています。しかし，答弁書と言わ […]
- 2021年8月14日
- 2022年9月9日
10分で即チェック! 解雇無効・地位確認等請求労働審判事件で会社が行うべき主張１０選
社長 退職した社員より解雇無効・地位確認等請求労働審判事件を起こされました。しかし，会社は間違ったことはしていないはずです。裁判所（労働審判委員会）からは答弁書で会社の言い分を出すように指示されているが，一体何 […]
- 2021年8月14日
- 2022年9月9日
10分で分かる! 残業代請求労働審判事件で会社が行うべき主張５選
社長 先月退職した社員より残業代請求労働審判事件を起こされました。裁判所（労働審判委員会）からは答弁書で会社の言い分を出すように指示されているが，一体何を主張したらよいのか分かりません。会社は残業代を払う必要は […]
- 2021年8月13日
- 2024年9月10日
労働時間を立証する証拠及び証拠価値
社長 当社の従業員が残業代を請求してきています。今後労働審判や訴訟に発展する可能性があります。当社ではタイムカード等による労働時間管理を行っておらず，従業員側が証明することは出来ないと踏んでいますが，従業員はど […]
- 2021年8月13日
- 2021年10月29日
手待時間・仮眠時間・着替時間は労働時間か否か
社長 労基法上１日８時間，１週間４０時間という原則的ルールがあることは分かりました。しかし，そもそも労働時間ってどのようなものなのでしょうか？例えば，従業員が待機している時間や，実作業に入る前の準備時間，単に職 […]
- 2021年8月13日
- 2023年9月5日
事業場外みなし労働時間制とは？
社長 当社には営業社員がいるのですが，いわゆる直行直帰を行うことも多く，実際に何時まで仕事をしていたのかわからない状況となっています。また，営業社員に対しては，一定の営業手当は払っていますが，残業代は払っていま […]
- 2021年8月12日
- 2022年7月14日
中途採用社員の元勤務先に対する秘密保持義務・競業避止義務の注意点
社長 当社はＯＡ機器のリース・販売等を業とする会社です。この度，同業のＸ社に勤務する営業マンＹを中途採用しました。ＹはＸ社に勤務中からＸ社の顧客を当社へ紹介してくれたり，当社で就業を開始した後も，Ｘ社の顧客リス […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月28日
年俸制社員の欠勤控除や残業手当の計算方法
社長 当社では，これまで管理職のみに適用していた年俸制を一般社員にまで拡大しようと考えています。当社の賃金体系は，従来の基本給部分の１６倍を年俸として，月々は年俸の１６分の１に加え，家族手当や住宅手当，単身赴任 […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月28日
定期昇給は必ずしなければならない？
社長 定期昇給やベースアップは必ず４月に行わないといけないのですか？ 弁護士吉村雄二郎 あらかじめ定められた賃金表に基づき、使用者が従業員に対し定期的に賃金の引き上げを行うことを、一般に「定期昇給」と呼んでいま […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月28日
賃金規程の定め方と賞与の支払い義務
社長 我が社の給与規程には，「会社は業績に応じて賞与を支給する」との定めがあり，これまで，ときに変動はありましたが，毎年２回，夏は給料の２カ月分前後，冬は給料の３カ月分前後を賞与として支払ってきました。ところが […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月8日
退職金制度を設置する義務はあるか
社長 当社には，現在，退職金制度がありませんが，長期勤続者が退職した場合に限り，勤続年数に応じた餞別金を支給してきました。法律上，企業には退職金制度を設ける義務があるのでしょうか。また，これまで行ってきた餞別金 […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月8日
退職金の支払期日
社長 従業員Ａが，来月末日，自己都合で退職することになりました。Ａは，退職と同時に転居する予定なので，賃金および退職金を退職日に現金で直接支給してほしいと希望しています。当社の賃金規定では，毎月の給与は毎月１０ […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月8日
賞与の支給日在籍要件
社長 我が社の就業規則には，「賞与はその支給日に在籍する者に対して支給する」と規定しています。この規定について，支給日直前に定年退職日を迎える人や解雇された者にも，賞与不支給として問題はありませんでしょうか。 […]
- 2021年8月12日
- 2022年2月3日
賞与の欠勤控除はできるか？
社長 当社では，賞与査定に際して，遅刻・早退はもとより，欠勤についても理由を問わずにマイナス査定の対象としています。ところが，労働組合が，交通機関の遅れによる遅刻は不可抗力であり査定に含めるべきではないとか，労 […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月8日
賞与からの減給制裁
社長 当社の従業員Ａは，過失によるミスで取引先から契約解除され，会社に対し１００万円を超える損害与えました。そこで，賞与を不支給とする減給制裁を行おうと思います。減給には，月例賃金の１０分の１以下という制限があ […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月3日
裁判員に選任された場合の賃金の取り扱い
社長 当社の社員が裁判員に選ばれたとして，公判に出席するための休暇，賃金保障および不利益取扱いの禁止を求めてきました。当社の就業規則や労働協約には，裁判員選任に伴う労働時間や賃金の扱いについて具体的な規定をおい […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月3日
固定残業代制度はどのような場合に有効となるか？会社が押さえておきたいチェックポイント
社長 当社では，いわゆる固定残業代制度を導入していますが，労働者からの残業代の支払を求める労働審判や訴訟において，固定残業代制度が無効となる場合があると聞き不安になりました。固定残業代制度は具体的にどのような場 […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月3日
経営危機を乗り切るための賃金カット
社長 当社は長らく続いた不況の影響により業績不振に陥っています。経費削減等の策は講じていますが，それでも経営難は改善することはなく，最終手段としてやむを得ず従業員の賃金を切り下げようと考えています。賃金の切り下 […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月3日
業務災害による休業者への賞与を支払う必要があるか？
社長 当社では，来月の１５日に賞与を支給しますが，労働災害のため算定期間のほとんどを休業している従業員がいます。労働災害とはいえ，勤務していない期間については支給対象から除外してもよいのでしょうか。それとも，労 […]
- 2021年8月12日
- 2024年8月6日
【徹底解説】残業代のいらない「管理監督者」とは
社長 当社では課長職以上の役職者（課長、次長、部長）を管理職として一律に残業代支給の対象外としています。法律でも管理職については残業代を支払わなくても大丈夫だと聞いたことがあります。ところが、当社を退職した課長 […]