- 2020年8月18日
- 2023年8月18日
労働基準法施行規則(昭和22年8月30日厚生省令第23号)
○労働基準法施行規則 (昭和二十二年八月三十日) (厚生省令第二十三号) 労働基準法施行規則を、次のように定める。 労働基準法施行規則 第一条 削除 (平一〇労令四五) 第二条 労働基準法(昭和二十二年法律第四 […]
SEARCH
「就業規則」の検索結果272件
就業規則
- 2020年8月8日
- 2022年6月13日
無許可の副業・兼職を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか
社長 当社は建設業を営む株式会社です。当社の会計係として働いている女性従業員が，当社に無断で，就業時間終了後である午後７時から午前１時までスナックの会計係として勤務し、時々は客席に出てホステスのような仕事をして […]
- 2020年7月30日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［１審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
原告が主張する各労働条件の相違すべてに対し，労契法２０条に違反する不合理な労働条件の相違とまではいえないとして棄却された例
- 2020年6月19日
- 2022年2月20日
えびす自動車事件（東京地方裁判所令和元年７月３日判決）
度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としての就労拒否につき使用者の帰責性がないとしてバックペイ請求が否定された例
- 2020年5月13日
- 2022年4月13日
懲戒に関する事情聴取のポイント
懲戒処分の事実認定や処分決定を行う際に重要なのが事情聴取です。聴取内容、タイミング、聞く順番、聴取の仕方などの事情聴取の進め方のポイントを分かりやすく説明します。
- 2020年4月5日
- 2022年2月20日
しんわコンビ事件（横浜地方裁判所令和元年６月２７日判決）
法定労働時間を超える所定労働時間（週６日・計48時間）の適法性と割増賃金の算定方法が争われた事案において，労基法１３条，３２条１項により，１週間当たりの所定労働時間を４８時間と定める部分が無効となり，これが４０ […]
- 2020年4月1日
- 2022年2月20日
八重椿本舗事件（東京地方裁判所平成２５年１２月２５日判決）
始業時間より早く出社しタイムカード打刻した労働者が，黙示的に早出出勤を命じられていたとして，タイムカードの打刻時間に基づいて残業代請求をしたが，始業時刻より前に出社する必要性が認められないとして，始業時刻から実 […]
- 2020年2月12日
- 2022年2月20日
ニュース証券事件（東京地方裁判所平成２１年１月３０日判決）
解雇後の賃金（バックペイ）請求に関して，労働者が同業他社に入社した日以降，会社で就労する意思を確定的に放棄したとして，再就職後の期間については，賃金請求権が発生しないとされた例
- 2020年1月15日
- 2022年9月1日
厚生労働省 パワハラ指針
厚生労働省のいわゆるパワハラ指針（正式名称「（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」）
- 2020年1月13日
- 2022年2月20日
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年12月）
2019年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2019年8月28日
- 2022年2月20日
Ｏ法律事務所（事務員解雇）事件（名古屋地判平成16.6.15，名古屋高判平成17.2.23）
後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず，退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと，退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから，地裁判決は合意解約を認定した事例（高裁判決は， 当 […]
- 2019年7月29日
- 2022年2月20日
日本システムワープ事件（東京地方裁判所平成１６年９月１０日判決）
退職後３年間は， 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは，損害賠償請求も考えていると言われ，やむなく行ったものであること，解雇予告手当を請求，受領した […]
- 2019年4月26日
- 2022年2月20日
テレマート事件（大阪地方裁判所平成１９年４月２６日 判決）
整理解雇事案で，解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し，解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても，解雇無効の結論が左右されることはなく，仮に被告によって合意退職の主張がされても，そのような合意は […]
- 2019年3月4日
- 2022年4月26日
転勤命令を拒否した場合、いかなる懲戒処分ができるか？
転勤命令を拒否した場合にいかなる懲戒処分ができるか？について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2019年2月26日
- 2022年5月23日
業務命令に違反した場合、いかなる懲戒処分・解雇ができるか？
業務命令に違反した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2019年1月28日
- 2022年2月20日
イクヌーザ事件（控訴審・東京高等裁判所平成３０年１０月４日判決）
月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代について，固定残業代の定めは時間外勤務に対する割増賃金とする旨の定めがあったものと認められるが，月80時間という労働者の健康を損なう危険のあるものであり，公 […]
- 2019年1月9日
- 2022年2月20日
クルーガーグループ事件（東京地方裁判所平成３０年３月１６日判決）
固定残業代の有効性が争われた事案において，（ⅰ）みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、（ⅱ）支給額と残業時間数の対応関係が明確 […]
- 2018年12月10日
- 2022年2月20日
ビーダッシュ事件（東京地方裁判所平成３０年５月３０日判決）
雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし，社労士による社員説明会を開催し，雇用契約書に署名・捺印を得たが，そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し，社員の自由な意思に基づいてされたもの […]
- 2018年11月12日
- 2022年2月20日
神奈川ＳＲ経営労務センター事件（横浜地方裁判所平成３０年５月１０日判決）
病気休職からの復帰について、産業医の意見の信用性が否定され、休職期間満了に伴う退職扱いが無効とされた事例
- 2018年11月8日
- 2022年2月20日
高知県公立大学法人事件（高知地方裁判所平成３０年３月６日判決）
就業規則で有期雇用契約の期間について３年の更新の上限とする定めに基づく契約社員の雇止めが有効とされた事例
- 2018年11月6日
- 2022年2月20日
ニチネン事件（東京地方裁判所平成３０年２月２８日判決）
能力不足を理由に労働者の同意を得て賃金を減額したと認定されたが，その同意は，労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえないとして賃金減額が無効とされた事例
- 2018年9月21日
- 2022年2月20日
幻冬舎コミックス事件（東京地方裁判所平成２９年１１月３０日判決）
精神的な障害を発症して休業をしていた労働者を休職期間満了で退職とした件について、「心理的負荷による精神障害の認定基準」にいう心理的負荷の強度が「強」に該当する事情は存在せず、欠勤は業務外の傷病によるものであると […]
- 2018年9月8日
- 2022年2月20日
コメット歯科クリニック事件（岐阜地方裁判所平成３０年１月２６日判決）
マタニティ・ハラスメント的な使用者の言動により精神疾患で休職していたＸが、休職期間満了で退職扱いとされた事案において、当該精神疾患の業務起因性を認め、当該退職扱いは、Ｘが業務上の疾病にかかり療養のために休業して […]
- 2018年7月4日
- 2022年2月20日
千代田工業事件（大阪高等裁判所平成2年3月8日判決）
当初の雇用契約は求人票の記載内容等から期間の定めのない契約であると認められたが，その後締結された契約により期間の定めのある雇用契約に変更されたと判断された例
- 2018年7月4日
- 2023年1月13日
福祉事業者Ａ苑事件（京都地方裁判所平成２９年３月３０日判決）
ハローワークの求人票に記載された労働条件と入社後に提示された労働条件が異なる場合に，求人票記載の労働条件が雇用契約の内容となると判断した例
- 2018年6月11日
- 2022年2月20日
ハマキョウレックス事件（最高裁平成30年6月１日判決）
運送会社との間で期間の定めのある雇用契約を締結した労働者の賃金について，正社員に支給されている無事故手当，作業手当，給食手当，皆勤手当，通勤手当が支給されないことは同一労働同一賃金の原則を定める労働契約法２０条 […]
- 2018年6月11日
- 2022年2月20日
長澤運輸事件（最高裁判所 平成30年6月１日判決）
定年後に嘱託社員として再雇用された者について，定年の前後で職務内容等に変化がないのに，正社員に支給されている手当が支給されないことが，同一労働同一賃金を定める労働契約法２０条に一部違反するとされた事例
- 2018年6月6日
- 2022年2月20日
国立大学法人大阪大学事件（大阪地裁平成年29年2月25日判決）
実母を暴行して死亡させたとする傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった労働者につき，起訴休職期間の上限を２年とする就業規則には合理性があり，起訴休職期間満了後に普通解雇事由である「雇用関係を維持しがたい […]
- 2018年6月2日
- 2024年11月4日
退職した社員に対して損害賠償を請求できるか？（書式・ひな形あり）
人手不足の昨今，人材の確保に頭を悩ませる企業も多い。社員採用の為にかかる求人広告費や人材紹介会社への費用もバカにならないくらい高額だ。ところが，社員の中には，採用後，短期間で退職を申し出る者や，突然退職届を提出 […]
- 2018年6月2日
- 2022年2月20日
日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件（東京高裁平成25年3月21日判決）
一般採用された社員が，約5年間にわたり勤務態度不良の状態が続き，会社の再三の指導にも反抗的態度をとり続けたことを理由とした解雇が有効と判断された例
- 2018年6月1日
- 2022年6月13日
プラウドフットジャパン事件（東京地裁平成12年4月26日判決）
経営コンサルティング会社にコンサルタントとして高度な専門知識と職務遂行能力を有するとして採用され勤務していた社員が，そのコンサルタントとしての能力や適格性において平均に達することが出来なかった為，能力不足を理由 […]
- 2018年5月28日
- 2022年6月13日
ヒロセ電機事件（東京地裁平成14年10月22日判決）
海外勤務の経歴に着目し，業務上必要な日英の語学力，品質管理能力を備えた即戦力となる人材と判断して品質管理部海外顧客担当で主事１級の待遇で中途採用された社員が，長期雇用を前提とする新卒採用する場合とは異なり，雇用 […]
- 2018年5月27日
- 2022年6月13日
日水コン事件（東京地裁平成15年12月22日判決）
豊富な経験と高度の技術能力を有する即戦力のシステムエンジニアとして中途採用された社員が，約８年間の日常業務に満足に従事できず，期待された結果を出せなかった上，上司の指示に対しても反抗的な態度を示し，その他の多く […]
- 2018年5月27日
- 2022年6月13日
エース損害保険事件(東京地方裁判所平成13年8月10日決定)
損害保険会社の営業職社員について，能力不足を理由として解雇された事例につき，リストラの一環として，不適切な部署に配置された結果，能力を十分に発揮することができず，かつ，上司から繰り返し些細な出来事を取り上げて侮 […]
- 2018年5月26日
- 2022年6月13日
セガ・エンタープライゼス事件（東京地裁平成11年10月15日決定)
大学院卒で一般採用された社員が数カ所にわたり配置転換されるも職務上の能力が欠けるとしてなされた解雇が無効と判断された例
- 2018年5月24日
- 2022年6月13日
持田製薬事件（東京地裁昭和62年8月24日決定）
マーケティング部部長として地位を特定して採用した場合，その職務を遂行する能力と適格性がない場合は，能力不足を理由に，降格・配転等を経ずに解雇することが有効であると判断した裁判例(労働判例503号32頁）
- 2018年5月15日
- 2022年6月13日
高知放送事件（最高裁 昭和52年1月31日判決）
宿直勤務の際，寝過ごしにより２週間に２度の放送事故を起こしたアナウンサーに対する能力不足を理由とする解雇が無効となった裁判例
- 2018年5月12日
- 2022年2月20日
東京メトロ事件（東京地裁平成27年12月25日判決）
地下鉄の駅係員が通勤中の電車（地下鉄）内で痴漢行為をしたとして条例違反により罰金刑に処せられたことを理由に諭旨解雇をされたが，その処分は重きに失するとして無効と判断した裁判例（労判1133号5頁）
- 2018年1月20日
- 2022年11月9日
痴漢・盗撮・わいせつによる懲戒事例【報道】
報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”痴漢・盗撮・わいせつ・その他非行の懲戒事例”について情報を整理した。 懲戒処分の検討に際しては，公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず，必ずしも裁判に耐えうる処分事 […]
- 2018年1月18日
- 2022年11月9日
セクハラ行為に対する懲戒処分事例【報道】
報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”セクハラ行為に対する懲戒処分事例”について情報を整理した。 懲戒処分を検討に際しては，公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず，必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限ら […]
- 2018年1月5日
- 2022年11月9日
内部規律違反による懲戒処分事例【報道】
報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”内部規律違反による懲戒処分事例”について情報を整理した。 懲戒処分を検討に際しては，公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず，必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限らな […]
- 2018年1月5日
- 2022年9月12日
兼職禁止違反による懲戒処分事例【報道】
報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”兼職禁止違反による懲戒処分事例”について情報を整理した。 懲戒処分を検討に際しては，公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず，必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限らな […]
- 2017年1月20日
- 2022年10月12日
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年1月20日）
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日）です。
- 2015年9月30日
- 2022年9月1日
厚生労働省「労働契約申込みみなし制度について」（平成27年9月30日職発0930第13号）
【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント 職発0930第13号 平成27年9月30日 各都道府県労働局長 殿 厚生労働省職業安定局長 （ 公印省略） 労働契約申込みみなし制度について 労働者派遣事業 […]
- 2012年11月9日
- 2023年11月26日
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成24年11月9日厚生労働省告示第560号）
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 平成24年11月9日厚生労働省告示第560号 第１ 趣旨 この指針は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「法」という。）第９条第３ […]
- 2012年8月28日
- 2022年6月24日
退職届けを提出した後に懲戒解雇することはできるか？
社長 当社の従業員で、著しく職務を怠っている従業員がいます。何度指導しても反抗的な態度をとり続け、先日は職務上のミスにより会社に損害まで生じました。そこで、当社としてはこの従業員を懲戒解雇することに決定しました […]
- 2012年8月10日
- 2022年11月2日
「労働契約法の施行について」（有期雇用契約関係抜粋）
「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発2号）のうち「第5 期間の定めのある労働契約（第4章関係）」を抜粋したものです。
- 2012年1月3日
- 2024年7月29日
労働者が解雇を争う方法を知る
社長 当社は中堅電機メーカーですが，長引く不景気，業界内の競争激化のあおりを受け，会社の収益が悪化し，人員削減に踏み切らざるを得ない状況になりました。そこで，先日，ある従業員に対し能力不足を理由として解雇予告を […]