1 労働審判手続の平均審理期間
労働審判事件の平均審理期間は７９．１日となっています 1。
１ヶ月以内 ２．７%
１ヶ月～２ヶ月以内 ３０．４％
２ヶ月～３ヶ月以内 ３６．１％
３ヶ月～６ヶ月以内 ２９．８％
６ヶ月超 １．０％
つまり，平均して２ヶ月半程度で労働審判手続期日は終結しています。
これは，通常の労働関係の民事訴訟事件の平均審理期間が１４．３ヶ月 2であることと比較すれば，その２０％以下の期間で労働審判手続が終了していることが分かります。
すなわち，労働審判手続事件は一般の訴訟に比べて非常にスピーディに終了していることが分かります。
2 労働審判事件の期日の回数
労働審判手続は３回以内の期日において審理を終結することを原則とする制度とされています（労働審判法15条 ２項）。
もっとも、実際には，労働審判事件の期日回数の平均は１．８７回で終了しています 3。
内訳は，
第１回期日で終局するものが３７．４％
第２回期日で終局するものが３９．９％
第3回期日で終局するものが２０．７％
つまり，労働審判事件の大部分が第２回労働審判手続期日までに終了しています。
これは，通常の労働関係民事訴訟事件の期日が無制限に繰り返されることと比較すれば，回数が厳しく限定されていることが分かります。
言い換えれば，会社・社長側の出頭の負担が大幅に限定されることが分かります。
3 労働審判事件の終了原因
労働審判事件の終局事由の割合は，
調停成立：７２．４％
労働審判：１４．３％（うち，３７％が異議が出されずに確定）
取り下げ： ８．７％
労働審判法２４条１項に基づく事件の終了：３．６％
となっています。
つまり，全体の７割が調停で終了しており，７割～８割程度が労働審判手続の段階で事件が解決されています。
4 まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は労働審判手続の期間・回数はどのくらいかについて説明をしました。
労働審判事件は，非常にスピーディに解決がなされていることがおわかり頂けたかと思います。この迅速さは，会社・社長側にとって，紛争に巻き込まれる期間の大幅な
ご参考になれば幸いです。