年俸制社員について年度途中の降格により年俸の引き下げは可能か

「降格」すなわち「降職」については，誰をどの役職に就けるかという問題であって，使用者の人事権の範囲内にある事柄であり，その裁量権を広く認めるのが一般的な考え方ですので，成績不良を理由とした課長から課長代理への降職は問題なく実施することができます。
問題は年俸の引き下げが可能かという点です。年俸制を導入した場合，対象者の年俸額は，労使の話し合いにより期間当初に確定しているので，その額を期間途中で変更することは，労働契約の変更となり，当事者の合意がなければ許されません。裁判例においてもそのように判示されています。契約や年俸に関する規程中に，役職の変更があった場合には，期の途中であっても，年俸額を変更する旨の定めが存するならば，当該条項に従って，降職者についてもその月から新たな役職により決まる年俸額を基準とする額を支給することができますが，そうした定めがまったくない場合には，すでに確定している年俸額を変更することは許されず，少なくとも当該期間中は職務権限だけ変更し年俸額は下げないという扱いにせざるを得ないでしょう。
また，年俸制の適用対象から月給制の適用対象とすることについても，契約ないし規程に根拠が存するならば可能と考えますが，そうした根拠が存しないのであれば，月給制とすることは許されません。