- 2021年8月12日
- 2023年8月13日
【休職・復職】主治医と産業医のどちらの意見を信用するべきか?
社長 当社には,メンタルヘルスの不調を理由として休職している従業員がいます。その従業員は主治医から復職可能(治癒)との診断書をもらい,当社へ復職の申出がありました。これに対して、当社の産業医は復職は不可であると […]
社長 当社には,メンタルヘルスの不調を理由として休職している従業員がいます。その従業員は主治医から復職可能(治癒)との診断書をもらい,当社へ復職の申出がありました。これに対して、当社の産業医は復職は不可であると […]
社長 当社の従業員に,メンタルヘルスの不調を原因として休職している者がいます。しかし,当該従業員が休職するのは初めてではなく,同じ傷病による理由で何度も休職と復職を繰り返しており,休職期間を通算すると1度に取得 […]
社長 当社は中規模の建築会社ですが、当社従業員に建築工事現場で長年にわたり現場監督業務に従事して参ったYがおります。しかし,Yは、持病であるバセドウ病のため現場作業はできないので事務作業をさせること、午後六時以 […]
社長 当社の従業員にメンタルヘルスの不調が疑われ,欠勤を繰り返している者がいます。当該従業員から休職の申出はありませんが,当社としては,業務にも支障が出ており,当該従業員に治療に専念してもらうためにも休職させた […]
社長 当社の従業員が,製品開発の職にあった従業員が、当社が開発を模討していた新製品のに関する開発計画等を議題とする会議に出席し、当該会議資料を持ち出し,データを競合会社へ漏洩していることが発覚しました。この行為 […]
社長 当行は某都市銀行ですが,当行B支店に勤務している従業員が,貸付先であるC社への不正融資の疑いを抱き,その事実確認及び資料収集の目的で,オンライン端末からホストコンピュータにアクセスし,C社の借入金残高,延 […]
社長 先日、当社の営業社員Yが、営業経費の一部を不正に取得していたことが発覚しました。そこで、当社は、事実関係を調査するため,Yに対し自宅待機を命じました。 ただ、当社の就業規則には自宅待機の規定がないのですが […]
社長 当社の従業員が金銭を着服した事実が発覚したので,当該従業員を懲戒解雇しようと考えています。その際に,今後同じような不正発生を防止するためにも,社内に当該従業員が起こした不正事実と懲戒解雇される旨を公表しよ […]
社長 当社はカーステレオの開発製造販売を行とする株式会社です。当社の従業員で品質統括部長として勤務している社員がいるのですが,出退勤時刻を守らず,外出するにあたっても行き先や所要時間を知らせないことが多く,また […]
社長 当社は家具の製造販売およびインテリアの設計施工等の事業を営む株式会社ですが,当社の従業員の対応に困っています。その従業員は,採用から約4年間,月平均約2回に及ぶ遅刻・私用外出・早退を繰り返し(他の従業員の […]
社長 当社の社員Aは、挨拶をしない(挨拶されても無視する)、気に入らないことがあると他の同僚社員を叱責や無視する、仕事上のミスをすると他の社員に責任転嫁する、面倒な仕事は理由をつけて他の社員へ押しつけるなど、協 […]
社長 当社の従業員に,貸与されたパソコンを利用して就業時間中に私用メールを送受信したり,業務とは全く関係ないWEBサイトを閲覧している者がいます。勤務時間中にこのような行為を行うことは,職務専念義務に違反します […]
医師への受診命令を拒否した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社員が不祥事を起こし、会社内で検討した結果、懲戒処分を行うことが決まった。もっとも、本人が受け取りを拒否する可能性がある場合など懲戒処分を通知する方法が分からないという経営者も多い。そこで、受取拒否にも対応した […]
社長 当社は、酒類販売を業とする会社です。当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Yがいたのですが、ミスや不正行為が発覚しました。当社としては、Xに対し懲戒解雇処分を行いたいと考えましたが、Xの将来を考 […]
社長 当社の営業部長であったYが、この度退職することになり、当社の競合企業であるZ社にて再就職をしました。ところが、当社の複数の顧客よりYやZ社の営業社員よりダイレクトメール、電話、訪問による営業を受けたとの報 […]
退職後に、会社の顧客情報や機密情報を使って競合する会社を設立して営業する元社員に対して損害賠償請求をする要件や方法について、具体的な書式も交えて労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
会社の費用負担で資格を取得させた後、即退社する社員に対し、費用の返還を求められるか?返還を求めるための具体的な書式・ひな形について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 当社には、雇用契約期間を2年間とする有期雇用契約を締結している契約社員がおります。その社員が入社から1年2ヶ月しかたたないのに退職したいと申し出てきました。当社としては、その社員に割り当ててある業務もあり […]
社長 当社は中小の電子部品メーカーですが、製造工員としてYを期間1年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降5回の契約更新を経ました。しかし、平成23年3月の震災により最大の取引先である自動車メーカーが操業停止とな […]
社長 労働契約法第19条の適用を受ける要件として,労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」が必要であると聞きました。当社では雇止めを通告した有期雇用社員がいるのですが,その社員は雇止めに対して異議を申し立て […]
社長 当社の正社員であるAより唐突に退職届が提出されました。Aは,2021年10月18日に同月31日付退職を届け出てきたのです。急な退職の申し出であることや,当社では終業規則上「退職は最低でも1ヶ月前に退職願を […]
社長 当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Xがいたのですが、不手際が多く、不正の疑いがあることが発覚しました。指導しても改善の見込みがないため、当社としては、Xに対し解雇を行いたいと考えましたが、X […]
社長 当社の従業員Yは,在職中に当社と競合する会社の設立に参画しておりました。そこで、当社は、業務を著しく阻害し,信用を毀損して就業規則に違反したことを理由に,Yを懲戒解雇しました。懲戒解雇に伴い,退職金を没収 […]
社長 当社の営業部長Yが、社長である私と営業方針について対立し、昨月退職しました。Yは退職後、当社のライバル企業であるZ社へ移籍しました。ところが、Yは退職の直前直後に当社内の目ぼしい人材を飲食に誘い,当社の悪 […]
不倫をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるかについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 新型コロナに感染した社員,感染が疑われる社員,濃厚接触者に該当する社員を休業や自宅待機させる場合,休業手当を支払う必要があるでしょうか? 弁護士吉村雄二郎 検査の結果,感染したことが確定している社員に対し […]
会社内での暴行・傷害事件が発生した場合、いかなる懲戒処分ができるか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社内でセクハラ被害が発生した場合、加害者に対して懲戒処分を課すことができるか?できるとしていかなる重さの懲戒処分ができるか?について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
ブログやSNSによる会社批判・誹謗中傷を理由にいかなる懲戒処分ができるか、について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
普通解雇が有効になるためには、①法律が定める解雇禁止に該当しないこと、②客観的に合理的理由があること③解雇が社会通念上の相当性があること④就業規則及び労働協約の手続を経ていることが必要となります。各要件のポイン […]
借金・給与差押・自己破産(個人再生)をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるか?について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 当社の従業員Aは,懲戒解雇に該当する損害を会社に与えました。Aは,保証人でもある上司に依願退職を勧められ,退職届を提出してきました。当社の退職金規程では,「懲戒解雇された者には退職金の一部または全部を支給 […]
監督責任を果たさなかった上司に対する懲戒処分について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
労災民事訴訟の逸失利益の内容として時間外割増賃金を含めるか否かに関連して管理監督者性が肯定された例
会社内で着服・横領行為を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
経費の不正請求(詐取)を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
通勤手当等の不正取得(詐取)を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社員が残業や休日出勤を拒否したり、逆に無許可で勝手に残業した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか?労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
2020年11月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
2020年10月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理しました。
懲戒処分には、譴責、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった種類が定められていることが一般である。それぞれの特調や注意点について、書式もふまえて、労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
懲戒処分はどのような場合に有効になるのでしょうか?懲戒処分を行う前に知っておきたい法的ポイント(一般的有効要件)について労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
正社員と同様に大学の教室事務を行うアルバイト社員が,正社員が年間で基本給の4.6ヶ月分の賞与を受けていたのに対し,アルバイト社員は賞与を一切受けていなかったことが,同一労働同一賃金の原則を定める改正前労働契約法 […]
有期契約労働者(アルバイト職員)と無期契約労働者(正職員)の労働条件の相違のうち,賞与の不支給,夏期特別休暇の不付与,私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例
○労働基準法施行規則 (昭和二十二年八月三十日) (厚生省令第二十三号) 労働基準法施行規則を、次のように定める。 労働基準法施行規則 第一条 削除 (平一〇労令四五) 第二条 労働基準法(昭和二十二年法律第四 […]
社長 当社は建設業を営む株式会社です。当社の会計係として働いている女性従業員が,当社に無断で,就業時間終了後である午後7時から午前1時までスナックの会計係として勤務し、時々は客席に出てホステスのような仕事をして […]
原告が主張する各労働条件の相違すべてに対し,労契法20条に違反する不合理な労働条件の相違とまではいえないとして棄却された例
度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としての就労拒否につき使用者の帰責性がないとしてバックペイ請求が否定された例
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平日(月)〜(金)10:00〜18:00/土日祝日 休業
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