- 2021年9月14日
- 2024年10月23日
【5分でわかる!】入社時誓約書の作り方(すぐ使える書式あり)
会社では就業規則その他諸規程などにより様々な職務上のルールを定めて労働契約の内容としています。ところが、労働者が、そのルールを「知らない」「聞いていない」「会社が勝手に定めた」と後になって主張し、ルールが適用さ […]
会社では就業規則その他諸規程などにより様々な職務上のルールを定めて労働契約の内容としています。ところが、労働者が、そのルールを「知らない」「聞いていない」「会社が勝手に定めた」と後になって主張し、ルールが適用さ […]
厚生労働省令の改正により2024年4月1日から労働条件通知書を変更する必要があります。変更ポイントを労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
休職中の社会保険料を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
貸与品を毀損・紛失・返還しない社員に損害賠償を請求する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
シフト制社員の雇用契約書 兼労働条件通知書のポイントについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
職場での撮影・録画・録音を禁止する方法を労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
退職勧奨は人員整理の有効な手段の一つです。しかし、方法を間違えると退職の無効(地位確認)や不法行為による損害賠償責任に問われるリスクがあります。正しい方法によれば、ターゲットを絞った人員整理が実現可能です。また […]
希望退職の募集には、その後に行われる可能性がある整理解雇を含めて、様々なリスクがつきまといます。そこで、希望退職の募集の方法と注意点について、書式とともに分かりやすく説明します。
近年、社員がSNSの不適切な投稿が炎上し、会社が対応に追われるケースが絶えません。このような炎上被害を防止するためには、会社が就業規則やガイドラインにより社員のSNSを禁止することが有効です。本稿では、社員のS […]
社員と連絡が取れず音信不通となった場合、退職・解雇するにはどうしたらよいのでしょうか。退職・解雇後の社宅の明渡し、最後の賃金・退職金の支払いなど問題が生じます。労働問題専門の弁護士が明確に解説します。
社員のメールをモニタリングする場合の注意点について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 当社は飲食業を経営する中小企業です。令和3年4月頃、令和4年3月大学卒業予定者を対象に採用活動を行い、当時大学4年生のYに対し、令和3年5月30日頃に「採用内定のご連絡」と題する書面および入社承諾書の送付 […]
能力不足を理由に解雇するための要件や必要な証拠、注意点、解雇の進め方について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 来春卒業・入社予定の社員を募集しておりましたところ、選考の結果、K大学のYという者に採用内定の通知を出しました。しかし、入社3ヶ月前になりYが卒業できる単位を取得できず留年することが判明しました。そこで、 […]
労務専門弁護士による法律顧問 法律相談 コンサルティング 労働者との示談交渉 労働審判 訴訟・仮処分・裁判 労働組合との団体交渉その他対応 仮処分 就業規則作成・労務制度の診断(人事・労務ドック) 人件費削減・ […]
社長 当社は慢性的な人出不足を解消する為に,今般,外国人を雇用することとなりました。ただ,日本人と異なり何を注意したらよいのか分かりません。そこで,外国人を雇用する際の一般的な注意点を教えてください。 弁護士吉 […]
社長 当社は中堅電機メーカーですが,長引く不景気,業界内の競争激化のあおりを受け,収益が悪化し,人員削減を行わざるを得ない状況となりました。そこで,リストラ対象者に対し退職勧奨を実施しました。対象者の一人は長年 […]
社長 当社では、試用期間を3ヶ月と定めています。今回、新卒で採用した社員の業務遂行能力が低く、病気で休みがちであるため、試用期間で解雇したいと考えています。試用期間で解雇するための方法を教えてください。 弁護士 […]
社長 大学および高校の新卒者と中途採用者の採用内定者について、採用内定を取り消したいと考えていますが、どのような場合に取消可能ですか。 弁護士吉村雄二郎 採用内定の時点で、始期付き・解約権留保付き雇用契約が成立 […]
労働条件通知書の記載事項、労働条件明示義務(労基法15条)、書式・フォーマットについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略であり,採用選考を行っている企業が学生に対して他社の選考を辞退するように強要し就職活動を終わらせるよう迫る行為を意味します。早期に優秀な学生を囲い込みたい企業の思惑は […]
社長 会社を退職した社員が残業代を請求してきました。当社としては支払うつもりはないことを伝えたところ,労働審判手続を起こすとの噂を耳にしました。労働審判手続はどこの裁判所で行われるのでしょうか。遠方の裁判所の場 […]
社長 当社はOA機器のリース・販売等を業とする会社です。この度,同業のX社に勤務する営業マンYを中途採用しました。YはX社に勤務中からX社の顧客を当社へ紹介してくれたり,当社で就業を開始した後も,X社の顧客リス […]
社長 当社の従業員が,製品開発の職にあった従業員が、当社が開発を模討していた新製品のに関する開発計画等を議題とする会議に出席し、当該会議資料を持ち出し,データを競合会社へ漏洩していることが発覚しました。この行為 […]
社長 当社では、書籍の販売を業とする出版社ですが、今春卒業予定の学生に対し、昨年内定通知をだしておりました。しかし、急激な業績不振により、当該学生が担当する予定だった業務がない状態となっております。そこで、当該 […]
社長 当行は某都市銀行ですが,当行B支店に勤務している従業員が,貸付先であるC社への不正融資の疑いを抱き,その事実確認及び資料収集の目的で,オンライン端末からホストコンピュータにアクセスし,C社の借入金残高,延 […]
社長 当社の営業部長であったYが、この度退職することになり、当社の競合企業であるZ社にて再就職をしました。ところが、当社の複数の顧客よりYやZ社の営業社員よりダイレクトメール、電話、訪問による営業を受けたとの報 […]
退職後に、会社の顧客情報や機密情報を使って競合する会社を設立して営業する元社員に対して損害賠償請求をする要件や方法について、具体的な書式も交えて労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
会社の費用負担で資格を取得させた後、即退社する社員に対し、費用の返還を求められるか?返還を求めるための具体的な書式・ひな形について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
社長 当社の従業員Yは,在職中に当社と競合する会社の設立に参画しておりました。そこで、当社は、業務を著しく阻害し,信用を毀損して就業規則に違反したことを理由に,Yを懲戒解雇しました。懲戒解雇に伴い,退職金を没収 […]
社長 当社の営業部長Yが、社長である私と営業方針について対立し、昨月退職しました。Yは退職後、当社のライバル企業であるZ社へ移籍しました。ところが、Yは退職の直前直後に当社内の目ぼしい人材を飲食に誘い,当社の悪 […]
懲戒処分には、譴責、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった種類が定められていることが一般である。それぞれの特調や注意点について、書式もふまえて、労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
退職後3年間は, 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは,損害賠償請求も考えていると言われ,やむなく行ったものであること,解雇予告手当を請求,受領した […]
整理解雇事案で,解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し,解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても,解雇無効の結論が左右されることはなく,仮に被告によって合意退職の主張がされても,そのような合意は […]
精神的な障害を発症して休業をしていた労働者を休職期間満了で退職とした件について、「心理的負荷による精神障害の認定基準」にいう心理的負荷の強度が「強」に該当する事情は存在せず、欠勤は業務外の傷病によるものであると […]
報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”覚醒剤・薬物・賭博等による懲戒事例”について情報を整理した。 懲戒処分を検討に際しては,公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず,必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限 […]
電話受付時間
平日(月)〜(金)10:00〜18:00/土日祝日 休業
電話による法律相談は
行なっておりません。